あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。
全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、 「使用済み核燃料プール」 があります。
ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第36回
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、「平和国家・日本でなくなる! 専守防衛を捨てた国家のイメージが固まる日! 自民党政権のアメリカ隷従の成れの果て!」というテーマで自民党政治の闇をえぐっていきます。
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平和国家・日本でなくなる! 軍拡でアメリカの代理戦争を請け負わされる日本は原発へのミサイル攻撃で国家消滅へ!
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いつのまにか、日本の防衛費増額(GDP比2%)が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。
ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。
岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。
防衛費をGDPの1%枠(5兆円)から、米国主導のNATO(北太西洋条約機構)に倣って、2%(11兆円)に増額する方針を打ち出したのです。
そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を公言しています。
専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。
ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。
財源の増税についての異論がある程度なのです。
政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2%(11兆円)を達成する見込です。
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次回は、 「地方議員は要らない! 議員のなり手不足解消策の報酬アップは欺瞞の極み! 定数大幅削減こそが大正解!」 というテーマで、地方議員の「怠け者の楽園」という現状をえぐっていきます。
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