▼第56号
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2023/3/10
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ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿
Vol.056
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インデックス
【官公庁や行政機関による、理不尽な民間事業者イジメの実態】
【「悪ふざけ」「不適切行為」では済まされない、「バイトテロ」と
「回転寿司客迷惑行為SNS拡散」事件】
【炎上騒動よりメディアが報道すべき、外食各社の働き方改革&自動化進展動向】
【Q&A】
【本メルマガに関する免責事項】
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【官公庁や行政機関による、理不尽な民間事業者イジメの実態】
これまで本メルマガでは、おもに民間企業による違法性が疑われる事象を採り上げ
てきたが、今回は官公庁や行政機関による不可解な判断や行動によって民間企業側
が迷惑を被っている事例を2つご覧頂こう。
<コロナ禍における大阪市の事業者イジメ>
「大阪駅前地下道」は、JR大阪駅、大阪メトロの梅田駅と西梅田駅、阪神電鉄の
大阪梅田駅、大手百貨店の大丸と阪神百貨店にちょうど囲まれたエリアに位置して
いる。雨天でも外に出ることなくこれらの施設間を移動できるため、毎日膨大な
人数が往来。コロナ禍前の2019年度の数値では、これらの駅に阪急電鉄梅田駅を
加えた合算の駅利用者数は1日あたり240万人を超えており、我が国でも有数の
人員流動エリアである。
この地下道の所有者は大阪市であり、長年にわたって広告掲出場所として民間に
貸し出している。現在、この場所を貸出当初から使用し、価値創出をおこなって
大阪市へ多額の使用料を収めてきた事業者に対して、大阪市が半ばイジメのような
対応をおこない、行政側が事業者を提訴までするというトラブルが発生している。
株式会社関西企画は、交通広告や屋外広告に強みを持つ、1961年創業の広告代理店。
同社は2011年から現在までほぼ毎年、公募もしくは入札によって大阪駅前地下道
の使用権利を得て、延べ7億4,254万円超の事業収入を大阪市にもたらしていた。
同社は2020年も、4月1日~9月30日までの当該場所における使用料を3,960万円
で落札したが、その後の新型コロナウイルス蔓延と緊急事態宣言による外出自粛
要請により、当該場所を含む梅田エリアの人流は感染拡大前と比して最大で94.2%
減少。これを受け、同社は「自然災害等による不可抗力」を理由に、大阪市に
対して広告枠使用期間の延長、もしくは使用料の減額を要請した。
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