政府に物価高対策を任せられるのか

政府に物価高対策を任せられるのか 　中国の新体制に経済の専門家がいなくなったことを心配する声がありますが、よその国の心配をする前に、日本の経済運営を心配せざるを得なくなりました。岸田首相は3日、自民党の萩生田政調会長、公明党の高木政調会長と会談、エネルギーや食料品、飼料などの価格高騰を踏まえた追加の物価高対策を17日までに取りまとめるよう求めました。 それ自体は問題ありませんが、これに続いて自民党の世耕参議院幹事長は5日、NHKの番組で、物価高対策を17日までに党としての考えをまとめたい。予備費が5兆円余っており、これをフルに活用したい、と述べました。経済学や財政の本質をわきまえない政治本位のバラマキの姿勢を見るにつけ、自民党や現政権に物価高や経済運営を任せられるのか、不安が募ります。 「物価高を抑える気はあるのか」