韓国へ迫る「北朝鮮核」、徴用工賠償の急転解決導く　日本条件「丸呑み」

尹氏が決断した裏には 文政権の残した重い罪 欧米外交から高い評価 １２年ぶりの正常関係 日韓関係のトゲであった「旧徴用工賠償問題」は３月６日、韓国政府の財団が「第三者弁済」で支払うことに決まった。韓国大法院（最高裁）による日本企業へ下した賠償判決は、国際法による「司法自制の原則」から逸脱しており日本政府が拒否してきた案件だ。韓国政府は、日本の「正論」を１００％受入れ「自前」での決着を図った。 「司法自制の原則」とは、司法が政府の締結した条約・協定に対して干渉しないという国際ルールだ。この原則によって、相手国と結んだ条約・協定が後に司法判断で覆されることを忌避できるメリットがある。韓国大法院は、日韓基本条約（１９６５年）による無償３億ドルの日本供与が、「賠償」名目でなく「経済協力」であることを理由にし、新たに旧徴用工へ賠償を命じたのだ。この判決は、形式的で実際の日韓交渉過程の韓国側発言を無視したものだった。日本政府が断固、拒否したのは当然なのだ。 尹氏が決断した裏には 韓国の尹（ユン）政権は昨年５月発足以来、旧徴用工賠償問題に取り組んできた。本来は、文政権が解決方向を模索しなければならないが放棄。逆に、「反日姿勢」を強めた「曰く付き」マターになった。この文政権の姿勢が、一段と日韓関係を悪化させたのだ。