546回「日韓徴用工問題 ユン氏は未来のための決断と述べるも国民の理解も得られない決断など次の政権で覆されるだけ!」
今週、韓国経済のメルマガは大きく動いた日韓徴用工問題を特集していく。まず、ユン氏が元徴用湖側の賠償金を財団を作り、日韓請求権協定で支援を受けたポスコや韓国電力など韓国企業に寄付をさせて支払うといった解決案だ。
日本企業に賠償を求めてないことで画期的な決定という声もあるが、そもそも日韓請求権協定で日本が8億ドルを払っている時点で、韓国内の問題であることはいうまでもない。だから、このような決定そのものが評価されること自体おかしいのだ。
しかし、それを岸田総理は歓迎して、ユン氏を16日に日本に訪問させるなどといった動きとなっている。今週は徴用工問題を見ていく。
目次
1.中央日報が今更、当時のやり取りを掲載
2.元徴用工側は資産現金化つづきを続行し、野党や市民団体から猛烈な反対を遭う結果で分裂必至
3.今週の韓国証券市場
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