地方議員は不要！　議員のなり手不足解消策での報酬アップは無意味！　地方議会の定数大幅削減こそが大正解！

人口が減り、少子高齢化で、社会保障財源も逼迫し、税金も次々上がっていきそうな財源不足を前にして、まずは多すぎて不要な地方議員、国会議員を大幅削減することこそが、解決の本命でしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第３７回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、来月行われる統一地方選挙を前に、国民の多くが甚だしく誤解している「地方議会議員の存在意義」について、厳しくえぐっていきます。 とりわけ注目したいのは、人口の多い大規模自治体議会の議員の「高待遇・高額報酬」の問題と、人口の少ない小規模自治体議会の「議員のなり手不足解消のための報酬額アップ」という問題についてです。 -------------------------------------------- 地方議員は不要！　議員のなり手不足解消策での報酬アップは無意味！　地方議会の定数大幅削減こそが大正解！ -------------------------------------------- 多くの住民は誤解していますが、地方議会は、年間たったの４０～９０日程度しか開かれていません。 基本は、年４回（３月・６月・９月・１２月）の定例会がある程度です。 年中議会が開かれているわけではないのです。 多くの専従地方議員は、年中ヒマをもて余しています。 ヒマなので、「淫行」「薬物使用」「不倫」「酒酔い運転」などの事件をよく起こします。 昨年１０月１７日号や今年１月３０日号の本メルマガでも取り上げましたが、市民の多くが、こうした地方議会議員の活動実態を知らなすぎるのが問題なのです。 議会が開かれるのは、都道府県議会で年間たったの９０日程度、市区議会で８０日程度、町村議会になるとわずか４０日程度です。 しかも、その議会の所要は１時間程度です。 たまーに何かの問題で紛糾して、マスメディアに長時間議会が報じられるぐらいで、首長とほとんど癒着関係にある地方議会は常に平穏です。 そのくせ、ベラボーな年間高額報酬を地方議員は得ています。政務活動費を含む報酬は、都道府県議会議員が約２千万円超、市区議会議員で７００万円～１０００万円超、町村会議員が３００万円～４００万円です。 時給換算するとベラボーなのです。 日本全国での地方議員の総数は、２０２１年１２月末時点で、３万２０２１名もいます。都道府県議が２千５９８名、市区議が１万８６９８名、町村議が１万７２５名です。 しかし、とりわけ人口の少ない自治体の町村議会では、報酬が少なすぎて「議員のなり手がいない」などと、盛んに騒がれています。 そのくせ、地方議会議員の多くが、不勉強で怠け者のため、地方行政についての意見や主張もありません。 つまり、ロクに働いてもいないのが実態なのに、「なり手がいないのは議員活動が大変なのに報酬が少ない」というイメージを広めたいためだけなのです。 実際は、地方議員ならぬ、ほとんどが痴呆議員状態なのです。。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「異次元緩和大失敗でも反省のない傲慢な日銀・黒田総裁！　後任が見つからない中、浅はかな名誉欲に駆られた植田・日銀新総裁に待ち受けるハイパーインフレという地獄の洗礼！」 というテーマで、過去の日銀金融政策のダメダメぶりを振り返り、出口の見えなくなった今後の日銀政策のかじ取りが、どうしようもなくなる未来の状況をえぐっていきます。