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【web3】Q.国内の暗号資産による資金調達の事例:「FiNANCiE」のIEOの狙いとは?

決算が読めるようになるノート
A.ICO(新規暗号資産公開)から始まった暗号資産を用いた資金調達はThe DAO事件などを経て、IEO(暗号資産を用いた資金調達)という新たな形態を模索している。国内3例目の「FiNANCiE」のIEOの今後の動向は、国内でのIEO市場の展望を占う上での重要なテストケースであり、モデルケースとなりうる。 「FiNANCiE(フィナンシェ)」は、2月21日に実施したIEO※1にて、開始からわずか1時間で販売総額(調達目標金額)である10億6,600万円の調達を達成しました。 国内では先行するIEOの事例はいくつかあるものの、いわゆるVCなどから調達を行っているスタートアップがIEOを行った事例としては、今回のフィナンシェの調達が2件目のケースとなります。 フィナンシェは、「10億人の挑戦を応援するクリエーターエコノミーの実現」をビジョンに掲げ、株式会社gumiの創業者であり、元代表取締役社長である國光宏尚氏が2019年に創業したweb3企業です。 主な事業は、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービスで、今回の調達資金を元手に機能の強化とエコシステム拡充のためのマーケティング活動に注力をしていくとのことです。 今回は、フィナンシェの資金調達の意味合いを理解するため、国内のIEO/ICO※2の概況やフィナンシェの今後の展開について解説していきます。 ※1 IEO「Initial Exchange Offering」の略称で、企業やプロジェクト等が発行した暗号資産に対して、暗号資産取引所が審査を行った上で、販売を行う仕組みです。 ※2 ICOは、「Initial Coin Offering」の略称で、新規暗号資産(仮想通貨)公開を指します。「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもありますが、暗号資産取引所等の第三者機関による審査を経ずに、販売が行われます。 参考:フィナンシェトークン(FNCT)のIEO、申込金額が10億6600万円を突破 ICOの誕生からIEOまでの変遷 暗号資産を用いた資金調達の手段として、IEOについて理解するため、まずはICOの登場からその衰退までの変遷を簡単に振り返ります。 今回出てくる、IEOやICO、STO(Security Token Offering:デジタル有価証券による資金調達)、IDO(Initial DEX Offering:分散型取引所で行われる資金調達)などの◯◯O(なんとかOffering)といった用語は、すべて暗号資産を用いた資金調達の手法を意味しており、会社やプロジェクトが独自に発行したトークンを配布することで、投資家から資金を調達します。 世界初のICOは、2013年にMastercoin(現Omni)というプロジェクトが行いました。同プロジェクトでは、ビットコインの投資額に応じてコインの配布を行うことで資金調達をしました。

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  • アメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。経営者の方はもちろん、出世したいサラリーマンの方、就職活動・転職活動中の方になるべく分かりやすく書きます。
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