インフラ投資が日本を救う　～「ストック効果」編～

■■インフラ投資の縮小が日本の衰退を導いた■■ 　道路や鉄道、河川、ライフラインなどのインフラとは、インフラストラクチャーの略だが、これは「下部構造」を意味する。つまり、我々の社会・経済活動を下から支えるのがインフラだ。だからその下部構造であるインフラが脆弱であればその上部の社会・経済活動が停滞し、衰微していくことになるのは必然だ。 　今やもう、かつて20世紀の日本人が信じていた経済大国の地位から、誰の目から見ても分かるほどに後退し、さらには今やもう先進国とすら呼ぶのも烏滸がましい程の国に凋落してしまった。 かつて世界2位だった一人当たりＧＤＰは今やもう香港やマカオ、アラブ首長国連邦よりも低い27位にまで、その水準はトップのルクセンブルグの3割以下の水準にまで凋落した。 　この激しい転落を導いたのは、直接的には1997年の消費税増税であることが知られているが、その凋落を加速させた最大の原因がその経済の下部構造であるインフラの貧弱さであった。逆に言うなら、消費税によって大打撃を受けた日本経済は、もし十分かつ適切なインフラ整備が推進されていれば、早晩Ｖ字回復していたことは確実であったのだ。