どうなる中国経済、専門家不在の「盲目飛行」習近平を襲う最大の危機とは？

深まる民営企業圧迫 新首相手腕や如何に 習に迫る二つの難題 今年の経済に赤信号 先の中国全人代で、習近平氏の国家主席３期がスタートした。人事は、すべて側近で固めるという異常な構成である。異論を封じて、習氏の思い通りの政治を行なうという狙いだ。人口１４億人の巨大国家が、一人の指導者の思いのままに動かされる現実は、余りにもリスクが多過ぎる。毛沢東と同じ道を歩んでいるのだ。 中国が抱える経済問題は、次のようなものである。 １）過剰債務の重圧 ２）不動産税新設への障害 ３）定年延長の必要性 ４）若年層の失業問題解決 これら問題は、従来の経済政策がＧＤＰ成長率押上げだけが目的であったことの反動現象である。これらを解決しない限り、前へは進めないという「デッドライン」でもある。習氏は、この解決法として「強権」を使おうとしている。「市場ルール」により順序立てて解決ではないのだ。それは、国務院（内閣）の権限であった治安・金融・データを共産党に移管して、習氏の直轄にしたことに現れている。共産党が、金融を掌握して指示を出すとは、およそ信じ難いことである。