モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年3月18日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」とその関連団体が、2021年の秋、自民党麻生派（志公会）に、派閥向けでは異例の高額となる計5000万円を献金していたことが分かった。東京新聞（2023年3月17日付朝刊）が報道。 関係者によると、日医連は当時、2022年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生太郎・財務相（当時）との関係の改善を図ろうとしていたという。 日医連の委員長は、当時、中川俊男氏が務めていた。中川氏は2020年6月、当時の横倉義武会長を選挙で破り、会長に就任。4期8年務めた横倉氏は、安倍晋三元首相や同じ福岡県出身の麻生氏と懇意の間柄だった。 ただ、麻生氏は、親しかった横倉氏を会長選で破り、政府の新型コロナウイルス対策に厳しい発言が多かった中川氏に批判的だったとされる。 　 　日医連の関係者は、 「どの政治家にいくら献金するかは最終的に委員長（日医会長が兼任）が決める。診療報酬改定の政府与党との交渉は委員長の最大の仕事。献金は麻生氏との関係改善を図る意図があったのだろう」（東京新聞「麻生派に異例高額献金」東京新聞、2023年3月17日付朝刊、1項） とした。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 放送法「政治的公平」めぐる総務省文書の本当の問題点　日本のマスゴミは、自ら「報道の自由」を放棄した　異常な放送行政 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈について、安倍政権下、首相官邸側と総務省側とのやりとりの内容を示す内部文書とされる資料を公表。 　文書には、2014年から2015年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、磯崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記されていた。 　総務省は7日、小西議員が公表した資料は公式な「行政文書」であると認め、ホームページで全文を公開。文書には、「取扱厳重注意」と記載されており、このような文書を中央省庁は公開するのは極めて異例とのこと（1）。 　行政文書とは、中央省庁の職員が職務上作成したり所得した文書のうち、組織的に用いるために保有する文書のこと。公文書の一環であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定されている。 　法律や条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書の他、内容によっては職員による下書きメモやTwitterでの発信、電子メールなども該当（2）する。 目次 ・なぜこの時期に？ ・放送法「政治的公平」の現在地　日本とアメリカの場合 ・日本のマスゴミは、自ら「報道の自由」を放棄した　異常な放送行政 ・なぜこの時期に？ 　 　そもそも、なぜ今この時期に「8年前の文書」が流出したのか。まず囁かれているのが、“高市潰し“説だ。その可能性として奈良県知事選がある。 「自民は5選目を目指す現職と高市氏の総務省時代の秘書官を務めた新人候補が分裂しており、共倒れが危惧されている。」（3） 「このあたりのことをベテラン記者に聞いてみると「奈良県知事選は高市氏の仕切りの悪さで自民分裂選挙になり、日本維新の会が漁夫の利を得そうな勢いなのです。高市氏が推す候補は、現在問題になっている文書（総務相時）のときの秘書官。なので“高市制裁”のために自民党内部から文書流出を推したという説もあるくらい」」（4） 　第二に、霞ヶ関では今、『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）への対する官僚たちの怒りがくすぶっているという。 「そういえば安倍氏は森友学園の国有地売却問題について《私は密（ひそ）かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬（すく）うための財務省の策略の可能性がゼロではない。》（中略） 「首相まで務めた人が陰謀論的なことを言っているわけです。」（前出のベテラン記者） （5）