第60回　日韓関係の改善とイラン、サウジアラビア急接近に対比される米中の対外政策の違い

　日本と韓国の冷え切った関係が、やっと正常化へと向かい始めた。そう考えて良いのだろうか。 　東アジアにとって大きなインパクトを持つニュースが駆け巡ったのは３月16日から17日にかけてのことだ。 　韓国大統領として12年ぶりに訪日した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談、シャトル外交の再開と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などを決めたのだ。 　この動きは、日本政府の言葉を借りれば、韓国政府による「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する措置」、いわゆる徴用工問題における韓国側の取り組みを日本が「評価した」からだという。 　だが、トップ会談を受けた両国の雰囲気が高まっているのかといえば、そうではない。 　象徴的なのは３月16日の韓国ＫＢＳテレビのニュース番組『Ｎｅｗｓ　９』だ。冒頭、女性キャスターは「岸田首相から誠意あるお詫びはありませんでした」と、岸田首相が歴史問題で明確な謝罪や反省に触れず「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としたことを批判。韓国が差し出したものは得たものより多いと断じた。