第738回　米国は中国の和平案を受け入れかも、ワシントン界隈の意外な変化、プレヤーレンの帰還の準備

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第738回　米国は中国の和平案を受け入れかも、ワシントン界隈の意外な変化、プレヤーレンの帰還の準備 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 とにかく世界の変化が加速している。モスクワのクレムリンを中国の習近平主席が訪問し、中ロの関係強化が図られると同時に、中国のウクライナ和平案が話し合われたことだ。意外にもワシントン界隈でウクライナに対する見方の変化がしている。ちょっと驚く情報だ。 ところで、アメリカにおける銀行破綻で、世界のIT産業の再編が進み、シリコンバレーにIT産業が集中する状況が大きく変化するかもしれない。このような動きと、ロシアの優秀なITエンジニアのロシアからの流出が組合わさって、世界のIT産業の再編成を引き起こしている。記事が長くなるので、この動きは次回に紹介することにした。 最後に、プレヤーレンの最新コンタクト記録を紹介する。プレヤーレンは2028年から29年に永久に出身惑星に帰還するとしていたが、どうもその準備を始めたようだ。これを紹介する。人類の滅亡は避けられないと見ているようだ。 ▼ウクライナが和平案を受け入れる可能性 それでは今回の最初のテーマを書く。バイデン政権が中国の和平案を受け入れる可能性についてだ。 3月21日、モスクワを訪問している中国の 習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、前日に続いて会談し、両国の協力強化を確認した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、直接対話の再開を促すなど中国の立場を示し、和平案でもある「12項目の提案」についても協議したとみられる。 タス通信によると、訪問初日の20日に行われた会談は、通訳だけを交えて行われ、夕食会を含め約4時間半に及んだ。中国外務省の発表では、習主席はウクライナ情勢に関し「対話への努力を諦めてはならない」とし、「中国は引き続き、問題の政治的解決に向けて建設的役割を果たす用意がある」と述べた。またプーチン大統領も中国の「和平案」を積極的に検討する用意があると語った。 一方米バイデン政権は、中国の和平案はロシアの利害を反映したものに過ぎないとして、中国の「和平案」に反対する姿勢を明確にした。他方、習近平主席とのオンライン首脳会談を予定しているウクライナのゼレンスキー大統領は、会談には前向きな姿勢を示していたものの、中国の「和平案」にはまったく反応していない。 しかし、状況は大きく変化しつつある。日本も含め、西側の主要メディアでは、中国の和平案はほんとんど無視され、まじめには受け取られてはいなかった。事実、ウクライナ戦争開戦からちょうど１年になる2月24日、習近平主席は領土の一体性の尊重を含む12項目の提案をした。そのときこの提案をまじめに受け取る国は少なかった。ドイツのショルツ首相は「中国は信頼できない」と一蹴した。これは西側諸国の一般的な態度だった。 しかしながら、今回は異なっている。周知のように中国は、相互に宿敵で到底関係改善はあり得ないと見られていた宿敵同士のサウジアラビアとイランの仲介に成功したのだ。これは世界に大きな驚きをもたらし、特にウクライナの支援疲れを感じていたNATO諸国は中国に対する見方を若干修正し、その仲介に期待する雰囲気も出てきていた。 そうした方向に状況は変化しているので、もしウクライナが中国の仲介に前向きに反応するのであれば、ウクライナ戦争は停戦に向かって動く可能性も出てきてもおかしくない。 ●バイデン政権がどう出るか？ しかし結局は、ウクライナや他のNATO諸国の中国の提案に対する態度はどうあれ、アメリカのバイデン政権がどう動くかである。日本における中国問題の第一人者である遠藤誉氏が最新記事でインタビューした中国共産党の元高官は、バイデン政権に残された選択は二者択一しかないという。ひとつは、中国とその和平案を全面的に拒絶することである。そして次は、むしろバイデン政権が中国よりも先に主導権を取り和平に動き出すことである。 この2つの対応だが、それなりの影響はある。まず１）でバイデン政権がウクライナに戦争の継続を迫った場合、現在の経済困難はこれからも継続する。いまアメリカは高いインフレとこれを抑制するための高金利、そしてこれらがはからずも露呈した中小銀行の信用不安、さらにこれらの銀行の融資先であったIT系のスタートアップ企業の不振などに直面し、経済の先行きが不透明な状態にある。もしバイデン政権がウクライナに戦争の継続を迫った場合、こうした困難な経済状況は今後も続く。 反対に、バイデン政権が中国を出し抜いて和平の仲介に大きく舵を切った場合、状況は根本的に異なってくる。中国が和平の仲介に成功すると、もともと中国との関係が深いウクライナは、中国との関係を一層深め、将来的には中国の「一帯一路経済圏」に組み込まれる可能性が高くなる。しかしもし、バイデン政権の仲介によって和平が実現するなら、中国のこうした拡大をスローダウンさせ、むしろアメリカの利害を強く主張することができるだろう。 しかし、いまのバイデン政権でブリンケン国務長官、ヌーランド国務次官、そしてサリバン特別補佐官らが率いる安全保障の担当チームはネオコン系で強い「ロッソフォビア（ロシア憎悪）」を持ち、ロシアを弱体化できるのであれば、戦争の長期化も辞さない人々である。彼らと同じようなメンタリティーの高官や政治家はアメリカにはまだ多い。そうした、激しい「ロッソフォビア（ロシア憎悪）」のメンタリティーに取りつかれた政治エリートの多い状況で、バイデン政権が和平を主導するとは考えにくい。 だが、バイデン政権は和平を仲介する可能性は皆無なのだろうか？また逆に中国の仲介を受け入れる可能性はまったくないのだろうか？