米国の秘策に嵌った中国、半導体「包囲網」で２０年超遅れの「石器時代へ」

米国は半導体武器に外交戦 いずれ中国から撤退の韓国 中国は半導体で手痛い打撃 米後援で復活の日本半導体 半導体が、戦略物資であることを改めて印象づけている。米国が発祥である半導体産業は、１９９１年のソ連崩壊後にコスト削減を狙って生産拠点を世界へ広げた。これにより、米国内の生産シェアが急速な低下に見舞われた。米国は、現在の米中対立をきっかけに、半導体技術を武器にして中国を包囲する体制を築き上げようとしている。その狙いは、ほぼ完成した段階だ。 米国バイデン大統領は、上院議員時代から外交問題に精通し、８年間の副大統領時代の経験を基にして、素早い半導体の中国包囲網を立ち上げた。中国が、ゼロコロナ政策で「籠城」していた間に、半導体の世界地図は大きく塗り変わったのだ。 最大の変化は、半導体で凋落した日本が再び、最先端半導体で世界トップへ踊り出ようとしていることである。１９８０年代後半に半導体世界シェア５０％を握っていた日本が、米国との半導体摩擦で米国の術中に嵌められ、その後のシェアは大きく後退した。現在は１０％程度にまで凋落している。その日本が、米国ＩＢＭと技術提携して最先端半導体（２ナノ以下）へ進出すべく、国策会社「ラピダス」が北海道で新工場を建設する。２０２５年に試作品、２７年に量産化体制を樹立する。素早い復活劇である。 米国は半導体武器に外交戦 米国は、これまで半導体を「武器」に使って外交戦を切り開いてきた。最初の相手が日本である。米国は、ＧＤＰで迫り来る日本に対して、半導体規制と急速円高への煽動によって日本を突き放した。今度は中国が相手である。対日本と同じ半導体戦略を用い、米同盟国を結束させ、中国の先端半導体製造を窮地に追込もうとしている。米国の外交戦略は、海洋国家特有の手法である同盟国を束ねることだ。誰も反対できない、民主主義という「価値観」が旗印になっている。