第61回　アメリカはどこまで本気でTikTok排除の損得を考えているのか

　アメリカがやり玉に挙げる中国の「問題」には一つのパターンがある。それは疑惑に対し「ある」とアメリカが断じた証拠が提示されることはないことだ。 　だからこそ忘れかけていた疑惑が何度も再浮上して耳目を集める。 最近では新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説や中国発の動画投稿アプリ・TikTokに対するスパイ疑惑だ。アメリカ政府や議会がTikTokを目の敵にするのは、その親会社・字節跳働（バイトダンス）が中国の企業だからだ。 　こう聞けば日本の多くの読者は「中国企業であれば中国共産党の意向に逆らえないのだから疑って当然だ」と思うかもしれないが、そこまで単純な話ではない。そのことはこの原稿を最後まで読んでもらえれば理解してもらえるはずだ。 　TikTokは世界で最もダウンロードされたアプリであり、成長速度も世界最速だ。米メディアは、アメリカだけでも毎月１億５０００万人が使用していると報じている。