手抜き・ボッタクリの「名ばかり管理」が横行する「不動産管理業務」という業態の闇！　不動産所有者は騙されっぱなし！

国土交通省公表の行政処分の対象になったマンション管理会社の一覧表を見ると、大手の管理会社でも不正のオンパレードだからです。 マンション管理会社の担当者による、マンション管理組合の口座預金からの 横領や、偽装工事による不正請求、財産横取り などの事例が頻発しているのです。 行政処分の対象になっていない、不正が発覚していない数十万円単位ぐらいの 着服・横領 などはゴマンとあるはずです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第３９回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、区分マンション、一棟物アパートや一棟物マンションといった賃貸住宅に付随する不動産管理業界の闇をえぐります。 いまや、個別の賃貸不動産物件の７～８割が、所有者自身が直接に物件管理するのではなく、「町の不動産屋＝管理会社」に物件管理を委託するケースとなっています。 また、これとは別に、マンションなどの集合住宅全体の保守管理（管理人常駐や巡回派遣、各種メンテナンス、共用部の清掃業務など）を専門に行う事業者として、マンション管理会社という存在もあります。 こちらは個別物件の所有者全員の集合体であるマンション管理組合からの一部委託や全部委託といった形式で業務を行うものです。 いずれにしても、物件の所有者に代わって、個別管理や全体管理を行うわけですが、このように管理業務は２通りに大別されるのです。 ところで、こうした業者ですが、はたして本当に、まともな管理業務を行っているのでしょうか。業界の闇を見ていきましょう。 -------------------------------------------- 手抜き・ボッタクリの「名ばかり管理」が横行する「不動産管理業務」という業態の闇！　不動産所有者は騙されっぱなし！ -------------------------------------------- １９９０年代後半以降に、日銀の低金利政策の追い風もあり、サラリーマンでも、不動産投資に乗り出す例が増え始めました。 つまり、「サラリーマン大家さん」という名称が、一般的に聞かれるようになってきたのです。 それ以前は、サラリーマンがマイホームとして住宅購入するケースはあっても、わざわざ投資用として賃貸不動産を購入する例は少なかったのです。 それは、不動産というものの価格が高く、「賃料収入＜ローン返済額」となるため、サラリーマンで不動産投資を行う場合は、自分の給与からの持ち出しにならざるを得なかったからです。 ゆえに従来からの賃貸不動産の所有者（大家さん）は、大抵が相続などで代々の土地や建物を受け継いだ人が多かったのです。 しかし、１９９０年のバブル崩壊以降は物件価格が下がり、金利も低下傾向となり、ローンの返済額が低く抑えられるようになった結果、賃貸住宅の賃料収入がローン返済額を上回るようになったのです。 すなわち、「賃料収入＞ローン返済額」という図式です。 サラリーマンでも年収の高い、属性のよい人にとっては、朗報でした。不動産投資を行うことで、物件の減価償却費用との相殺で、サラリーマンとしての高額の所得税や住民税の圧縮効果があるため、「損益通算」のメリットが高まってきたからです。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「公立学校がボロボロに！　少子化でもブラックな職場ゆえに教員のなり手不足が深刻化！　日本は教育予算がOECDで最低！」 というテーマでお届けします。