選挙意識の「なんでも補助金」傾斜
まもなく統一地方選挙という時期でもあって、政府は国民への物価支援、補助金などバラマキが加速しています。物価高対策として電気ガスの激変緩和対策に続いて、5月からは電気料金に上乗せされていた「再エネ賦課金」を平均世帯で月820円引き下げると言います。そして低所得世帯への物価高支援3万円、児童手当5万円支給の対象年齢拡大、所得制限撤廃を検討しています。
しかし、物価高対応にしても少子化対策、子育て支援についても、その原因に迫る対策が取られないまま、補助金、支援金など「お金」をばらまいて対応する姿は、問題を真剣に解決しようとはせず、国民へのご機嫌取りで選挙戦を有利に持ってゆきたい下心が透けて見えます。
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