韓国世論は「反日・非合理」、尹政権の難題解決の足引っ張る「自滅型国民性」

落込む大統領支持率 尹氏の合理的な背景 日韓経済は親子関係 年功序列はアナログ 日韓首脳会談が、行われてから２週間経った。韓国世論は、旧徴用工賠償問題の国内解決策に対する不満が渦巻いている。こうして、尹（ユン）大統領への支持率は３０％へと低下した。日本の謝罪がないことへの不満や、その後に発表された日本の教科書が、竹島を日本領であると記載していることを理由に、日本非難の声を大きくしている。さらに、福島産など魚介類が原発に汚染されているので、絶対に輸入させないと息巻いている。この問題は、科学的に無害が証明されているにも関わらず、感情論によって拒否しているのだ。 まさに、韓国世論は手をつけられない状態である。この裏には、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、横領・収賄罪などいくつかの罪名で在宅起訴されていることへの非難をかわすべく、反日を声高に叫ぶ戦略も隠されている。こうして、二重三重の思惑が反日論へ結びついていることは疑いない。 この根底にあるのは、韓国世論の「非合理性」である。物事を理性的に捉えず、感情論で反応していることが、問題を複雑にしている。福島原発問題も、決して科学的に理解しようとしないのだ。韓国原子力学会が、無害であると立証しても騒ぎ立てる。こうなると、日本側は説得のしようがなくお手上げだ。「お好きにどうぞ」と言う心情になろう。 落込む尹大統領支持率 尹錫悦大統領の支持率は、前記の通り３０％まで下落した。これは、昨年１１月第４週（３０％）以降で最も低い数値である。韓国ギャラップによると、尹大統領の肯定評価は３０％、否定評価は６０％である。肯定評価の理由では、「外交」がトップで１２％。否定評価では、こちらも「外交」がトップで２１％だ。このように「外交」への評価が、肯定と否定で完全に分かれている。旧徴用工賠償問題が、肯定・否定で割れたのだ。