公立学校がボロボロに！　少子化でもブラックな職場ゆえに教員のなり手不足が深刻化！　日本は教育予算がOECDで最低！

文科省の発表では、２０２２年度採用の小中高の公立学校教員採用試験の倍率が、全体で３・７倍という過去最低の水準になりました。 小学校は２・５倍（過去最低）、中学校は４・７倍、高校は５・４倍だったのです。 不景気の時には、１０倍以上の競争率になったこともある公立学校教員採用試験が、こんな緩い状態になった結果、今日では 「教員の質」 が懸念される事態にまで及んでいます。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第４０回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、教員不足の問題を取り上げます。 今や、日本の公立学校の教員不足は深刻です。 ブラックな職場で、残業代も出ないことが世間に知れ渡り、昨今では教師のなり手さえもが減少しているのです。 長時間労働が常態化し、肉体や精神を蝕む教員が続出し、その欠員のしわ寄せが他の教員にまで及び、さらに困難な状況を招く――といった地獄のスパイラルが常態化しています。 体育の教師が、英語を教える――などといった非常事態が頻発しているのです。 こうした教育現場の荒廃を放置するのは、もはや許されないことでしょう。 政府による早急な対策が求められるところですが、政府の対応は遅々としてすすんでいません。 -------------------------------------------- 公立学校教育がボロボロに！　少子化でもブラックな職場ゆえに教員のなり手不足が深刻化！　日本は教育予算がＯＥＣＤでも最低ランク！ -------------------------------------------- 一般に教育費には、各家庭が支出する分と、国や自治体が税金から支出する分の２通りがあります。 後者の支出を「公的教育費」といいますが、なんとＧＤＰに占める割合で比較した公的教育費で、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８ヶ国の中でも、ほぼ最低ランクに位置しているのです。 ちなみに、これは各国のＧＤＰに占める割合ですから、金額の大小を表してはいません。あくまでも国力（国内総生産）における比率を表したものなのです。 ２０２２年の１０月３日にＯＥＣＤが発表した２０１９年時点の教育機関への公的支出では、日本はＧＤＰのたったの２・８％でした。 最下位は２・７％のアイルランドでしたが、前年の２０１８時点では、日本が最下位のビリだったので、最下位争いのドングリの背比べの数字となっています。 ＯＥＣＤ加盟３８ヵ国の平均は、４・１％ですから、いかに日本が公教育にカネをケチっているかがわかります。 最も高かったのは、ノルウェーの６・４％で、デンマーク、アイスランド、スウェーデンなどの北欧諸国が上位を占めています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「６５歳以上高齢者世帯の半分は生活保護受給世帯という厳しい現実！　増え続ける生活保護費で日本がパンクする日！」 というテーマでお届けいたします。