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辺 真一メールマガジン
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2023.04.05 Vol.329
[毎月5,15,25日発行+号外あり]
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国連人権理事会(47理事国)が4月4日に北朝鮮の人権抑圧を非難する議案案を採択した。同決議案は北朝鮮の人権侵害に批判の声を上げてきたEU(欧州連合)や日本人拉致問題を抱える日本、それに政権が交代し、北朝鮮に厳しい保守政権となった韓国が5年ぶりに共同提案国に加わった。国連人権理事会での北朝鮮人権決議案は2001年から連続して採択されている。
決議案には言論の自由や結社、宗教の自由、さらには移動や渡航の自由など広範囲にわたって市民の権利が制約されていることなどが指摘されているが、人権侵害の中で国際社会がもっとも問題視しているのが政治犯収容所と公開処刑である。
韓国政府は3月31日に文在寅(ムン・ジェイン)前政権下では非公開扱いにされていた北朝鮮人権報告書(白書)を初めて公開したが、脱北者500人余りの証言を基に作成された2023年版には政治犯収容所と公開処刑については主に以下のように記述されていた。
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