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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込):Vol.1327
<Vol.1327号:増刊:複雑な情勢を生む単純な事実は、
マネーサプライの変化(2:後編)>
2023年4月6日:マネーサプライの減少と金融・経済
本稿では、金融危機という複雑系の現象の底にある単純な事実、
米国マネーサプライ(M2)の減少を、取り上げます。タイタニック号が進んでいる厚い霧のなかで2年、3年の見通しがつくでしょう。
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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前号に続く後編を送ります。
【デジタルマネーの大規模実験】
政府は、2025年の大阪万博の支払い手段をキャッシュレスにすると決めました。2800万人の来場が予想されています。
現金を使わないのは、レジ時間の短縮と、釣り銭の準備をなくすことが目的とされますが、本当のものではない。「しらしむべからず」の財務省官僚は、ときどき、用意周到です。
退任する黒田日銀総裁は、2026年にCBDC(中央銀行が発行するデジタル・キャッシュ:ブロックチェーン)を開始予定と言っています。大阪万博を、CBDCの事前実験の機会として利用する。大阪人は総じてノリがいい。何事でも、東京より先をいくことが、生きがいです。当方は、大阪人とはいえない。居酒屋の会話も一歩離れて聞きます。人々の雰囲気・気分と経済は関係しています。
【2024年からの日銀とインフレの予想】
日銀は、580兆円のゼロ金利国債をもっています。現在10年債の上限金利(誘導目標)は、0.5%です。補助金を抜いたインフレ率が4.5%台であり、今年からインフレ対応の賃金の上昇もあるので、日本の物価上昇も、米国を追って、長期化するでしょう。
低い生産性上昇以上の賃上げですから、約10%の仕入価格の上昇を商品価格に転嫁しなければ、企業は赤字になるからです。
仕入価格の10%上昇を売価に転嫁しない限界は、半年でしょう。米国では、賃金の上昇分(5%)とエネルギー価格の上昇によって、売価が上がり、インフレになっています(23年2月6%台:コア物価は5.5%)。
2023年の日本のインフレが3%台後半から4%台なら、日銀は、最低でも1ポイントは、金利を上げねばならない(理論的には2%から3%ですが、国債が1200兆円の日本にはムリです)。
10年債0.5%のまま、金利を上げないと円売りと円国債売りが増え、円の価値が下がって、100兆円の輸入物価が上がる悪い円安スパイラルになるからです。
23年23月の輸入物価は、130円台の円高に向向かったため前年比14.6%の上昇率に下がっています。150円台の円安のときは、48%も上がっていました(22年10月)。
【2024年の想定】
10年債の金利が、日銀の利上げで1.5%に上がったとします。
1200兆円の国債の時価は、以下のように下落します。
1200兆円×(1+0.0025)の8乗÷(1+0.015)の8乗=1200×1.02÷1.13=1083兆円・・・117兆円(9.8%)の下落
(注)金利1ポイントにつき、固定金利の国債と社債などの、満期前の債券を売ったときの時価は、約6.5%下落します。
1200兆円の国債では、日銀が580兆円分もっています。銀行、生損保、GPIF、機関投資家、海外銀行・ファンドが620兆円を保有しています。
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