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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込):Vol.1327
<Vol.1327号:増刊:複雑な情勢を生む単純な事実は、
マネーサプライの変化(2:後編)>
2023年4月6日:マネーサプライの減少と金融・経済
本稿では、金融危機という複雑系の現象の底にある単純な事実、
米国マネーサプライ(M2)の減少を、取り上げます。タイタニック号
が進んでいる厚い霧のなかで2年、3年の見通しがつくでしょう。
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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前号に続く後編を送ります。
【デジタルマネーの大規模実験】
政府は、2025年の大阪万博の支払い手段をキャッシュレスにすると決
めました。2800万人の来場が予想されています。
現金を使わないのは、レジ時間の短縮と、釣り銭の準備をなくすこと
が目的とされますが、本当のものではない。「しらしむべからず」の
財務省官僚は、ときどき、用意周到です。
退任する黒田日銀総裁は、2026年にCBDC(中央銀行が発行するデジタ
ル・キャッシュ:ブロックチェーン)を開始予定と言っています。大
阪万博を、CBDCの事前実験の機会として利用する。大阪人は総じてノ
リがいい。何事でも、東京より先をいくことが、生きがいです。当方
は、大阪人とはいえない。居酒屋の会話も一歩離れて聞きます。人々
の雰囲気・気分と経済は関係しています。
【2024年からの日銀とインフレの予想】
日銀は、580兆円のゼロ金利国債をもっています。現在10年債の上限
金利(誘導目標)は、0.5%です。補助金を抜いたインフレ率が4.5%
台であり、今年からインフレ対応の賃金の上昇もあるので、日本の物
価上昇も、米国を追って、長期化するでしょう。
低い生産性上昇以上の賃上げですから、約10%の仕入価格の上昇を商
品価格に転嫁しなければ、企業は赤字になるからです。
仕入価格の10%上昇を売価に転嫁しない限界は、半年でしょう。米国
では、賃金の上昇分(5%)とエネルギー価格の上昇によって、売価
が上がり、インフレになっています(23年2月6%台:コア物価は5.5
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