岸田内閣の少子化対策は、やればやるほど逆効果、少子化はむしろ「加速」する！

　岸田政権で今、少子化対策を目玉として進めようとしています。自民党から出てきた案では、8兆円の予算を使って、児童手当の対象を拡大したり、小中学校の給食費を無償化したり、保育園を利用しやすくしたり、大学の奨学金を拡充したりする、という事をするのだということが宣言されています。 　そして、その「財源」について、茂木幹事長は今、「増税や国債ではやらない」と言明しています。これはつまり、「社会保険料」を増やして、それを使って少子化対策をやるということを意味しています。 　これはつまり、茂木さんは口では増税はやらない、とは言うものの、事実上、増税をするのと同じです。サラリーマンの給与明細には、税金でいくらひかれるか、社会保障費がいくら引かれるかが書かれていますが、給料をもらうサラリーマンにしてみれば、兎に角手取りが減るのですから、増税も社会保険料の拡大も全く同じなわけです。 （一般に、税金と社会保険料は、双方あわせて「国民負担」と呼ばれ、その所得に対する割合は「国民負担率」と呼ばれます。現時点で、それは約50％となっています。五公五民と言われているのは周知の事実ですねｗ） 　そうなるとどうなるのかといえば、当然ながら国民の貧困化に拍車がかかる事になります。 　つまり、今の岸田政権は、国民からカネをさらにむしりとり、国民を貧困化させることを通して、岸田氏がイメージする「少子化対策」を行おうとしているわけです。 　しかし、この岸田方針では、少子化が止まることは絶対になく、むしろ、少子化が「確実」に加速することになります。 　なぜなら、今回公表された少子化対策に少子化を食い止める効果がほとんど見込めない一方で、そのために行われる広義の「増税」である「国民負担率の上昇」は、確実に国民を貧困化させ、少子化を間違いなく加速させるからです。 　このことは、データを詳しく分析すれば明らかになります。ついては以下、その理由を順を追って解説してまいりましょう。