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・民主主義の危機は、金権政治によるもの
私は拙著で、1989年度の税制改革が日本の成長を止め、税収増を止め、公的債務を拡大し、社会保障制度を脅かし、日本の競争力も低下させたと指摘している。そして、それが少子化を加速させ、上記の悪循環を加速させると懸念している。
同じような指摘を米フォーチュン誌で目にした。ここでは富裕層がその政治的影響力を駆使して自分たちに有利なように変えてきた税制が、民主主義をも脅かしていると指摘している。
国連の担当者が極秘資料をウォールストリート・ジャーナルに持ち込んで映画化された「バグダッド・スキャンダル」では、富裕層が国連の組織を利用してイラクを食い物にし、挙句の果てには戦争まで起こす様子が描かれていた。
そこでは、ブッシュ大統領対フセイン大統領というより、国境がない超富裕層が資源に群がる構図が見えた。
その見方をすれば、1980年代から加速した米政府による日本への外圧も、超富裕層による日本というライバル潰しという構図となる。1989年度の税制改革もその一環だ。また、米政府が中国を制裁しながらも2022年の米中貿易が過去最大であったように、政治や体制には無関心な超富裕層が有利な条件での交易を進めているようなものが見えてくる。
国家を超える富裕層にとっては、国境はないに等しい。国家でさえ、利用するための機関に過ぎないように見える。世の中を知れば知るほど、何があっても驚くことはないように思えてくる。
・消費増税よりも恐い、社会保険料の引き上げ
日本の人口は2008年の1億2808万人でピークをつけた。その後は減少が続いており、2050年代には1億人を割り込み、2100年までに5000万人台となると予測されている。
人口減少の大きな要因は出生率の低下で、合計特殊出生率は1970年代半ば以降、人口維持に必要な2.1を下回り続けている。結婚した夫婦が持つ子供の数は、2010年以降2人を割り込んで減少傾向にある。
そこで、政府は少子化対策に取り組んでいるが、日本政府は膨大な財政赤字を計上しているので、年間5兆円弱(総税収の7%以上)とも試算される財源をどうするかで紛糾している。また、政府が赤字を続けている結果、公的債務残高は1200兆円を超え、GDP比では263%と世界で突出した借金を抱えることになった。ここで少子化が進めば、国民1人当たりの国の借金が急増していくことになる。
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