既成概念を盲信する
輸出に赤信号が灯る
最大の弱点はここだ
労組の正常化が前提
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。相変わらず、「反日」「親日」騒ぎに明け暮れている。韓国ユン政権は、韓国経済を立て直すべく種々の対策を打ち出しているが、「本論」そっちのけの騒ぎである。
改革の一つが、年功序列・終身雇用制の廃止である。政府は、労働市場の流動化を進める、としている。これにより、「就職浪人」を減らせることや、結婚・出産への有力なテコになると期待する。国民の多くは、これに無関心である。強力な労働組合である「貴族労組」が、固執する年功序列・終身雇用制を受け入れている結果だ。
ユン政権は、不人気である。支持率は30%まで低下している。韓国政府が、旧徴用工賠償について国内問題として処理することへの反発と、日本の「謝罪がない」ことを理由にしている。こういう背景から、来年4月の総選挙では「野党が勝つべき」とするが50%、「与党が勝つべき」は36%にとどまっている。韓国ギャラップが、4月4日から6日にかけて実施した世論調査結果である。
ユン政権と与党の支持率が低いのは、韓国社会にはびこる「惰性」の表面化であろう。「感情」よりも「勘定」を優先する、合理性思考が不足しているのだ。これは、日本社会と真逆である。日本政治は、一時期を除いて保守党が政権を担当している。これは、「勘定」が優先している結果であろう。「感情」的には、政権交代させたい。だが、それによってもたらされる、政策的混乱を恐れているのだろう。韓国社会による「感情」優先の政権選択とは、大きな違いである。
既成概念を盲信する
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