生活保護受給世帯の半分が高齢者世帯という厳しい現実！　増え続ける生活保護費で日本がパンクする！

しかし、この生活保護制度を受けることなく、「最低生活費」以下の生活を強いられている高齢者も多数存在します。 なぜでしょうか。 それは生活保護制度が、預貯金や生命保険、車や住宅などの 資産が基本的にないこと が、受給条件だからです。 したがって資産のある人は、それを売却して生活費に充ててからでないと支給条件に該当しません。 また、借金のある人も自己破産してからでないと受給できません。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第４１回 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「生活保護」と「年金」の問題、その関連性について取り上げていきます。 生活保護制度は、憲法２５条の生存権の保証を具現化したものです。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という有名な条文をどこかで読まれたこともあるでしょう。 ２０２１年度の日本の生活保護費は、３・８兆円を突破しました。 受給世帯は１６４万世帯にのぼり、受給者総数は２０３万人に及びます。 すなわち日本では、約６０人に１人が生活保護下にあるという貧困国家の様相を呈してきているのです。 生活保護受給者は、敗戦直後の混乱期には２００万人を超えていましたが、その後の経済成長とともに減少し、１９９５年の８８万人で最小となりました。 しかし、その後急速に上昇し、今日の２０３万人という受給者数となっています。 また、昨今の日本で注目される子供の「貧困問題」も深刻です。 親などが貧困状態にある家庭の１８歳未満の子供の割合は、１３・５％にも及びます。これが親子代々の「貧困の連鎖」を生んでいきます。 約７人に１人の子どもが貧困に苦しんでいるわけです（相対的貧困率）。その中でも深刻なのがひとり親世帯です。 相対的貧困率は４８.１％にものぼるからです。 この国の人々がいかに貧乏になってきているか――が窺える状況でしょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「食の安心安全が崩壊する！　遺伝子組み換え食品の表示を理解不能にした理由は？　ゲノム編集食品は表示制度もナシ！　アメリカ政府の圧力に屈した恐るべき日本政府の闇！」 というテーマでお届けいたします。