【Vol.477】冷泉彰彦のプリンストン通信『トランプ裁判の行方は？』

「ChatGPTに無条件降伏、岸田総理は文明を売り渡すのか？」 　今話題になっている、AI（人工知能）による対話型チャットポッド、 「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米シリコンバレーのベンチャー 「Open AI」社のサム・アルトマンCEOが来日。４月10日に首相官邸で岸田 総理と面会したほか、自民党本部なども訪れたようです。 　岸田総理との会談はおよそ２０分だったそうで、報道によりますと、アルト マン氏は、日本のマーケットを重視しているという意向を伝えたうえで、 ChatPTの活用方法やルール整備のあり方などをめぐって総理と意見交換した ようです。 　ちなみに、その中身ですが、塩崎恭久衆議院議員（元官房長官）のツイート によれば、自民党本部への訪問は、単なる表敬ではなく、アルトマン氏は自民 党の「ＡＩの進化と実装に関するＰＴ」に出席して、以下の７点の提案をした そうです。 （１）日本関連のデータ学習（収集）のウェイト（優先順位）引き上げ （２）政府の公開データなどの分析提供等 （３）LLM（大規模言語データ）を用いた学習方法や留意点等についてのノ ウハウ共有 （４）GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 （５）機密や独自ノウハウに関するデータの国内保全のため仕組みの検討 （６）日本におけるOpenAI社のプレゼンス強化 （７）日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供 　勿論、これは一つの私企業が、日本に対して売り込みをしているだけで、別 に国策として決めたわけでも何でもないのですが、どうもイヤなムードを感じ ます。 　実は、現時点では、日本語におけるChatGPTのサービスの精度はまだまだ 高くはありません。ほぼ実用段階に達している英語とは雲泥の差があるわけで す。ですが、仮にChatGPTなどAIによる日本語の大規模な言語データの蓄積 が進めば、日本語に関しても対話型のサービスはやがて実用化される時期が来 るでしょう。そうなれば、日本語による知的活動のかなりの部分が影響を受け ることになります。 　ですが、ChatGPTを展開するOpen Ai社はアメリカの企業です。日本語の 巨大な言語データにおける微妙な部分（政治的なもの、高度なもの、日本独自 のものなど）のデータについては、海底ケーブルを通じてアクセスするのでは なく、日本国内のサーバを置いたほうがいいなどと提案しているようですが、 それでも外国企業のマネジメント下になるのは間違いありません。 　OpenAiだけでなく、そしてこれと提携したりライバルになろうとしている GAFAM などの勢力も、現時点では全てが欧米勢です。そうなれば、日本社会 の活動の多くの部分、それこそ知的活動の多くがが外国勢力によってコントロ ールされることになってしまいます。（続く）