Q.国内初の宇宙ベンチャー上場へ。ispaceが切り開く宇宙ビジネスの3つの方向性とは？

ヒント : 以下の3つの方向性 #1.月まで●●するサービス #2.月の●●を提供するサービス #3.ispaceの活動を●●として利用する権利を販売 この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）との共同制作です。 2023年4月12日に、宇宙ビジネスを展開する株式会社ispaceが東証グロース市場に上場します。宇宙ビジネスを展開する企業としては国内初の上場になります。 宇宙ビジネスとはどのようなものなのか、事業概要やビジネスモデルなどを解説しながら、ispaceが展開する3つビジネスの方向性について迫っていきます。 ispace社の概要 まずispaceの企業概要について解説していきます。 ispaceは、月面探査車（ローバー）の開発及び世界初の民間月面探索レース「Google Lunar XPRIZE」への参加を目指し、2010年に設立されました。 「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンを掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指し、民間での月面開発の事業化に取り組んでいます。 具体的には、超小型宇宙ロボティクスを軸に月面の水資源開発を先導しており、現在は日本初の民間主導での月面着陸を目指す「Mission1」が月に向かって飛行中です。 2017年～2018年に103.5億円（シリーズA）、2020年には35億円（シリーズB）、2021年には55.6億円（シリーズC）の資金調達を実施し、金融機関からも70億円近い融資を受けており、市場からの期待の高さが伺えます。 今回の上場スキーム 次に、今回の特殊な上場スキームについて解説していきます。 ispaceは直近のラウンドでは評価額が756億円でしたが、上場時の想定時価総額は196億円であり、大幅なダウンラウンド上場となる見通しです。 また、今回のispaceの上場は、「親引け（プリンシパル・アンダーライター）」という非常に珍しいスキームを活用している点が特徴的です。 親引けとは、証券会社が株券について発行者（ispace）の指定する販売先への一部売却を約束することを言います。一般的には金融機関がその販売先となり、企業の株式を一定期間保有することで、市場価格の安定化に貢献するという役割を果たします。具体的には、親引けは以下のような役割を担います。 ・株式の価格設定: 企業と協力して、株式の初値（上場時の価格）を決定 ・株式の引受: 企業から株式を一定の価格で引き受け、その後市場に販売 ・売買手続きのサポート: 上場後の株式売買手続きをサポートし、市場の流動性を確保 ・安定化措置: 上場後、株価が大幅に下落したり、不安定になったりした場合、親引けは一定期間、株式を買い支えることで市場価格の安定化を図る 今回のispaceの上場では、インキュベイトファンド（25億円）、三井住友信託（5億円）、アセマネOne（5億円）、リアルテックファンド（3億円）、CYG Fund（2億円）が販売先となり、オファリングサイズ70億円に対して、親引けだけで40億円の規模になります。 売上と研究開発費用