▼第57号
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2023/4/14
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ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿
Vol.057
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インデックス
【英国経済紙「Financial Times」日本のブラック企業問題にまつわる取材回答】
【平気で「眠らない」日本人が知らない、睡眠不足がもたらす残念な結果】
【Q&A】
【本メルマガに関する免責事項】
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【英国経済紙「Financial Times」日本のブラック企業問題にまつわる取材回答】
イギリスの経済新聞「フィナンシャル・タイムズ」より、我が国におけるブラック
企業問題について取材を受け、新田が専門家としてコメントした。
本紙での記事化に先駆けて、実際に受けた質問と、回答した内容を本メルマガにて
公開させて頂く。
1.「ブラック企業」の認知度が高まったことで、ブラック企業と表現される企業の
数に変化はありましたか
⇒公的な統計数値は「増加」を示しているが、その背景はポジティブなものである。
労働関係法令違反の事業所に対しておこなわれる「臨検監督」の実施数は、直近の
30年間において、毎年だいたい16万件~18万件程度で推移している。その中で
法違反が発覚する「違反率」は微増傾向にあるが、一方で労働者からの申告に
基づいて実施される「申告監督」の件数は、従前の毎年4万件超から、平成24年
以降は4万件を下回っている。
これは、従前であれば「労基署に駆け込む」しかなかった労務トラブルについて、
「労基署以外のトラブル解決手法にリーチしやすくなった」ことや、人手不足で
求人が増えたことを背景に、「トラブルが複雑化する前に、ブラック企業にアッサリ
見切りをつけて辞める」ケースが増加したことなどが考えられる。
(参照:厚生労働省「厚生労働白書」監督実施状況の推移
昭和40年~平成20年
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22010401.pdf)
平成20年~令和元年
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20-2/kousei-data/siryou/sh0401.html)
また、全国の労働局や労働基準監督署など379か所に設置されている「総合労働
相談コーナー」に寄せられる労務トラブルの相談件数は14年連続で100万件を
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