世界の潮流が、発がん性などの疑いが強いとして、規制を強化する中、アメリカに逆らえない日本政府だけが、「発がん性や催奇形性、遺伝毒性は認められなかった。安全性は確保されている」として、大幅に残留毒性などの基準値を緩めています。
このままでは、薬害エイズの二の舞になる――として有識者は批判しています。
海外では、前述の遺伝子組み換えの飼料を食べた家畜の問題だけでなく、遺伝子組み換え作物を食べることで、アレルギーなどの免疫疾患やガン、不妊など、さまざまな健康被害が出ている――といった調査結果が続々と報告されています。
遺伝子組み換え問題は、食品による健康被害が危惧されるだけではありません。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第42回
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、「食の安心安全が崩壊する!」というテーマで、「遺伝子組み換え食品表示の変更」と、「ゲノム編集食品の不表示」の問題を取り上げます。
スーパーなどで売られている「納豆」「豆腐」「味噌」「醤油」「つゆ」といった大豆食品などの「遺伝子組み換え(GM)」の表示が、この4月から変わっています。
「遺伝子組み換えでない」という表記は、遺伝子組み換え作物の混入が一切ない(不検出)場合にのみ(0%)、表示可能となったのです。
これまで「意図せざる混入」が5%以下なら認められてきた「遺伝子組み換えでない」という表記が、ほぼなくなりました。
「意図せざる混入が5%以下」の場合は、「分別生産流通管理済み」もしくは「遺伝子組み換え混入防止管理済み」とすることになったのです。
消費者庁は表示を厳格化した――と胸を張りますが、評判は最悪です。
なぜなら、こうした食品の成分表示を見ても、何が何だかわからないような表記になったからなのです。
なぜ、消費者を理解不能にさせるような変更がなされたのか。日本政府の闇をえぐっていきます。
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食の安心安全が崩壊する! 遺伝子組み換え食品の表示を「理解不能」にした理由は? ゲノム編集食品は表示制度もナシ! アメリカ政府の圧力に屈した恐るべき日本政府の闇!
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皆様よくご存じの通り、安保条約で同盟関係にある日本は、アメリカの「属国」も同然です。
防衛費をGDPの1%(5・4兆円=2022年)から、2%(11兆円=2027年)にしろーーといわれれば、唯々諾々と日本政府は従います。専守防衛もへったくれもありません。
敵基地攻撃のために、米国の旧式ミサイルでも、何でも買わされ放題だからです。
このため、とうとう米国の「オフショアコントロール戦略」に乗せられて、中国による台湾侵攻の有事が起きた際には、日本の自衛隊が先頭に立って対処しなければならなくなりました。米中の正面衝突を避けるためです。
ちなみに、日本のこの大軍拡に明確に反対の立場をとる野党は、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。このことはよく覚えておきたいものです。他の野党は条件付きで政府に追従しているのですから。。。
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次回は、 「悪質ネット通販が増殖中! 電話が不通で解約できない! 特定商取引法改正でも追いつかぬ高額定期商品の請求トラブル激増!」 というテーマで、悪徳ネット通販業者の闇をえぐっていきます。
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