インフレのカバー度合いに格差
日本でもインフレが高まっています。所得や資産の目減りを賃金や金利などでどの程度カバーできているのでしょうか。連合によると23年春闘は久々に高い数字となったようですが、多くの国民は物価高をカバーできず、企業や政府など、債務を負う部門が実質金利の大幅低下で潤う形となっています。
「22年度のインフレは3%越え」
日本のインフレも40年超ぶりの大幅なものとなってきました。政府による電気ガス代補助の物価高対策もあって、今年3月の東京都区部の消費者物価(CPI)上昇率は3.3%となりましたが、22年度全体でも3.1%の大幅上昇となりました。もっとも、これには実態を反映しない帰属家賃が薄めている面があり、これを除いた実態インフレ率は対策後の3月でも前年比4.1%の上昇となっています。
この実態的なインフレ率で実質値を計算するので、労働者の実質賃金は昨年はずっとマイナスが拡大し、物価高対策後でも2月は前年比2.6%の大幅減となりました。これで11か月連続のマイナスとなっています。少なくとも22年度は急速なインフレの進行で、実質賃金が大幅に減少しました。特に年金は昨年4月分から名目金額で0.4%減となったので、実質ベースでは3%以上の大幅目減りとなっています。
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