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はじめに
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日本郵便の子会社「郵便局物販サービス」が2020年、古物営業の許可を得ないまま転売目的で中古のiPhoneを330台、業者から仕入れていたことがわかった。西日本新聞が報道(宮崎拓朗「郵便子会社違法転売か」西日本新聞、2023年4月21日付朝刊、1項)。
古物営業法は都道府県公安委員会の許可なく古物の売買を禁じており、法律に違反していた可能性もある。
取引をしていたのは、日本郵便の元執行役員(当時、現職)とされ、内部で違法性が認識されていたのにもかかわらず、取引が進められていたという(宮崎拓朗、2023年4月21日、1項)
西日本新聞が入手した内部資料によると、郵便物販サービスは20年1月、元執行役員の要請を受け、東京都内の製品修理業者からiPhone330台を約2500万円で仕入れ、別の業者に約2700万円で転売する取引を計画。
内部の会議で、「古物営業の許可を得る必要がある」(宮崎拓朗、2023年4月21日、1項)との指摘が出ていたものの、物販サービスの社の役員らは許可がないまま計画を進め、20年2月にiPhoneを購入。
2月中に転売先に業者とも契約したものの、こと取引は結果、実現しなかった。
「古物営業許可症を取得済みだと誤認して仕入れた。その後、許可を受けていないことを認識したため転売を停止した」(宮崎拓朗、2023年4月21日、1項)
と西日本新聞の取材に対し、説明。
ただ、その後もiPhoneを保管していた物販サービスは同年5月、日本郵便の社員を交え対応を協議し、転売先を変更。
古物商許可を持つ別の子会社を介し、日本郵政グループの社員向けに販売、実際に3台を売っていたという。
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岸田首相演説直前に爆発 問題は警備のあり方ではない 危惧される今後の若者の政治参加 問われる日本の民主主義の形
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15日午前11時25分ごろ、衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れていた和歌山市の雑賀埼漁港で、岸田文雄首相が街頭演説を始める直前に、筒状のものが投げ込まれ、爆発した。首相にけがはなかった。
男がその場で取り押さえられ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕される。
当時、現場には200人以上の聴衆が集まっていた。岸田首相のそばには、複数のSPがいた。周囲にはほかにも、何層にもわたり警察官が配置されていたが、手荷物検査は実施していなかった(1)。
首相は、午前11時17分、雑賀埼漁港に到着。聴衆がわく中、地場産の「足赤エビ(クマエビ)」などを味わっていた。笑顔で支持者らと握手を交わしながら、演説会場へと向かう。
事件は11時25分ごろ、首相が演説台の近くで聴衆に背を向け、自民党候補と言葉を交わしていたときに起きた。聴衆の頭越しに何かが投げ込まれ、首相が振り返って足元をみる。
約1メートル手前にパイプのようなものが転がり、煙が噴き出していた。
同時に、鼻を突く焦げた匂いが瞬く間に広がる(2)。異変に気付いた警備担当の警察官がとっさに筒状のものを蹴り、首相から遠ざけた。
目次
・問題は警備のあり方ではない
・危惧される今後の若者の政治参加
・問われる日本の民主主義の形
・問題は警備のあり方ではない
安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警察庁は昨年8月、新たに「警護要則」を制定。都道府県警が作成する警護計画を事前に審査してきた。
警視庁に所属するSPも増員し、道府県警の訓練体系を整備するなど能力の向上も務めてきた。
今回の統一地方選や衆参両院の補欠選挙については、街頭演説によく使われる場所は、事前にたたき台となる計画の予備審査は行っていたが、しかし今回の現場は「対象外」(3)。
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