フランスのエマニュエル・マクロン大統領とEUのフォンデアライアン欧州委員長が訪中し、そろってデカップリングに反対した。さらにドイツで対中強硬派として知られる「緑の党」のアナレーナ・ベアボック外相も中国を訪れたが、従来の厳しい批判は明らかにトーンダウンした。
続いて上海を訪れたブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領(ルーラ大統領)は、新開発銀行(NDB)の本部を訪れた際に「自国通貨で決済しよう」とBRICS諸国に呼び掛け、実質的な「脱ドル」宣言をして見せた。
今春、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を北京で発表するという「ウルトラC」で世界を驚かせて以降、習近平外交の存在感は高まる一方である。
しかし、ここにきて中国にとって少々厄介な問題が持ち上がってきた。舞台は朝鮮半島である。これまでバランス外交の優等生であった韓国が、にわかに対米従属へと大きく舵を切ったと感じさせるシグナルを発し始めたからだ。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の外交は、この少し前から中国を警戒させてきた。その一つが性急な対日接近である。これは国内にも戸惑いと動揺をもたらし、政権の支持率を下げる結果にもなった。
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