No.568 (2023年04月23日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
今こそ考えろ。馬鹿な政治家・無能な官僚と一緒に沈むほど虚しい人生はない
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最近、「日本政府・高級官僚たちは日本国民を殺しにかかっているのではないか?」と思うことが多くなってきた。日本を豊かにして、日本人を富ませるのが政府・官僚の仕事のはずだが、今は真逆のことばかりしているからだ。
たとえば、岸田首相は「消費増税は当面考えていない」と言うのだが、それで「しばらく増税はないんだ、よかった」という話にはならず、裏で日本政府はひたすら「ステルス増税」に走っている
インボイス制度もステルス増税のひとつだ。日本は97%近くが中小・零細・個人事業主・フリーランスなのだが、これらの事業者の中で売上が1000万円以下の場合は、今までは税金が免除されていた。そこから無理やり税金をもぎ取るのがインボイス制度であり、これは「税率が上がらない増税」と揶揄されている。
国民年金の保険料支払いが59歳から64歳まで5年も延長されることも検討されているのだが、これも国民は拒絶することができず、無理やり徴収されるという意味では間違いなく「税金」であり、これが5年も延長されるということは実質的に増税と同じなのである。ステルス増税だ。
雇用保険料も税金とは思われていないが税金の一種である。税金だとは思われていないのでほとんど話題にものぼらないが、これもまた2022年4月に引き上げられ、2022年10月に引き上げられ、2023年4月にも引き上げられているのだ。
そうしている間に、先日話題になったのは退職金控除見直しである。「新しい資本主義」のために「労働市場改革が不可欠」ということで、中高年を早く会社から引き剥がすために退職金の控除を減らすことを議論するという。どういう結論になるのかはこれからだが、これもまたステルス増税である。
所得税控除も見直しが入る。副業しても増税となる。電気代も再エネ賦課金が上昇して増税されたも同然となる。車も13年以上乗ったら増税となる。今の日本政府・高級官僚たちがやっていることは日本人の収奪であり、収奪によって国が成長するわけがない。そして私たちが豊かになるはずもない。
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