第291号.厚年期間が1年に満たない人の4パターン事例と、全額税金で救うしかなかった障害者の人への改善。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 前回は６５歳前と６５歳後の必要な厚生年金期間の違いを過去から遡って説明しましたが、今回は厚生年金期間の少ない人の年金事例を考えていきたいと思います。 ーーーーーー １．厚生年金期間が１年に満たない人の典型的な年金。 ーーーーーー 〇昭和２５年６月１４日生まれのA子さん（令和５年中に７３歳になる人） ・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html ・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。 https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html １８歳年度末の翌月である昭和４４年４月から昭和４５年１月までの１０ヶ月間は国家公務員共済組合に加入しました。 この期間の平均給与（平均標準報酬月額の事）は１１万円とします。 ２０歳になる昭和４５年６月からは国民年金に強制加入となりましたが、支払えなかったので保険料を昭和５７年６月までの１４５ヶ月間全額免除していました（将来の老齢基礎年金の３分の１に反映）。 昭和５７年７月から昭和５８年２月までの８ヶ月間は厚生年金に加入しました。 この期間の平均給与（平均標準報酬月額）は１６万円とします。 前月２月末に退職し、昭和５８年３月中にサラリーマンの夫（昭和２２年３月生まれで定年退職する６０歳時の前月の平成１９年２月まで厚年期間とします）と婚姻しましたが、サラリーマンの妻であったA子さんは昭和６１年３月までの３７ヶ月間は国民年金に加入する必要はなかったので加入せず（カラ期間にはなる）。 昭和６１年４月からはA子さんも国民年金強制加入となり、夫が厚年に加入していた平成１９年２月までの２５１ヶ月間は国民年金第３号被保険者期間でした（国民年金保険料は負担不要。財源は夫の厚年に含まれているため）。 夫退職してからの平成１９年３月からA子さん６０歳前月の平成２２年５月までの３９ヶ月間は未納にしました。 A子さんはいつから年金が貰えていたでしょうか。 ▼ さて、A子さんの生年月日から見ると厚生年金は６０歳（平成２２年６月１３日受給権発生）から受給可能であり、共済年金も同じく６０歳から受給する事が出来ます。 しかし、年金受給資格期間１０年以上（平成２９年７月３１日までは２５年以上）あり、１年以上の厚年もしくは共済期間が無いといけません。 まず、年金記録を整理します。 なお、老齢基礎年金は２０歳（昭和４５年６月）から６０歳前月（平成２２年５月）までの４８０ヶ月の期間の中で計算します。 ーーーーー