［中川八洋メルマガ］地球から消滅する日本、2035年（10）

||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授　中川八洋メールマガジン 令和5年4月26日　通巻第25号 地球から消滅する日本、2035年（10） ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 憲法第九条二項の削除を急がねば、日本の国家死滅の確度は百％で、しかも目前──“亡国の疫病神”安倍晋三の政治全てを徹底的に否定・遺棄せねば、日本は死地の底なし穴から脱出できない 　2016年7月に北京で逮捕されてから丸六年間の拘禁・刑期を終えて帰国した（2022年10月）、鈴木英司氏に対する“中共の口実”「スパイ罪」の概要が判明した。それは、公安調査庁との接触がスパイ行為と認定されたようだ（TBS　news23、2023年4月18日）。このTBS番組で鈴木英司氏は、「公安調査庁に中共のスパイがいて、私の発言を中共に密告した」、と述べていた。 　これを聴いた私は、「公安調査庁は、ほぼ全員が北朝鮮のスパイか、中共のスパイ。なのに、この初歩的イロハ事実も知らなかったのか」と、心底から驚いた。私は1980年頃から約四十年間、「公安調査庁の職員の六割は、表向き日本国籍を有する北朝鮮人」「公安調査庁は、丸ごと北朝鮮の対日情報機関の下部組織」「日本の情報を北朝鮮に売り渡す敵国の“売国機関”」等々、公安調査庁の即時廃止を訴えてきた。が、日本人で、私の警告に耳を傾けた者は一人もいなかった。 　そもそも鈴木英司氏は、根本的に甚だしい誤解をしている。公安調査庁の職員に中共のスパイがいて、鈴木英司氏のファイルを中共の公安に渡したと思い込んでいる。が、事実は逆ではないのか。「中共は鈴木英司氏を逮捕する目的で、公安調査庁にその《証拠》づくりを依頼。→公安調査庁は、中共の命令に従い、鈴木英司氏に接触」が、実際の流れだろう。公安調査庁それ自体が北朝鮮や中共に所属する対日スパイ機関なのは、世界の常識。　　（参考）在日の米国CIAエージェントは、警視庁外事課とは連絡密。が、過去、数十年に亘り、公安調査庁との職員に接触したCIA米国人は、一人もいない。 　なお私は、鈴木英司氏にいかなる同情も感じない。なぜなら、鈴木氏は、訪中歴200回以上の日中青年交流協会の理事長だったように、多くの日本の若者を中共系に洗脳して「反日」に育てた、日本国の国益を致命的に毀損した大犯罪者。「日中友好」活動をした者は、日本国にとって極め付きの敵性人士adversaryだから、日本国は鈴木氏を国外追放処分せねばならない。つまり、敵性人士（鈴木英司）が敵性機関（公安調査庁）に売られた事件は、暴力団が暴力団に撃たれた事件と同じ。正常な日本国民なら、両者とも直ちに排撃し、日本国の国益を守る。 国防の禁止を定める憲法第九条第二項により日本には防諜機関は全くない。刑法外患罪は死文 　鈴木英司氏の六年にわたる北京での拘禁・務所暮らしから日本が学ぶべきことは五つ。第一。外交における日中友好を全面禁止して、国あげて対中警戒に一丸となること。第二。対中経済関係を大幅に大縮小すること。第三。中共支那人の留学生をゼロ人化、すなわち日本の全ての大学・高校から、支那人を全員追放すること。むろん、支那人への日本永住権付与は禁止する。支那人の日本への帰化など論外。平時における日本への侵略を認めるに等しいから、完全に禁止する。 　第四。公安調査庁の全面廃止。ならびに警察庁の内務省昇格とこの内務省に外事警察庁＆公安警察庁を設置し、それぞれ、国内の支那人ほか外国人諜報活動の規制ならびに共産党ほか日本人共産主義者の監視・暴動鎮圧活動を行わせる。第五。外務省/防衛省/内務省が共同所管するJCIAを設立し、米国のNSA業務とCIA業務を行わせる。 　第四の公安調査庁“廃止”問題に関する補足。今般、鈴木英司氏が公安調査庁から敵国に売られた事件は、公安調査庁を潰して置かなったことから発生している。が、家鴨や豚並みに劣化した体たらく日本人は一人も、この当たり前の事件の本質を指摘できない。「中共の機微な情報を入手したいなら、中共にプロを潜伏させる必要がある。今般の例で言えば、鈴木氏が公安調査庁の職員でなければならない。“毛沢東万歳のスーパー極左”で法政大卒の鈴木氏に何か話を聞いて何の役に立つ」が頭を過ってこそ、正常。が、この普通の感覚を持つ日本人が、今、一人もいない。 　公安調査庁とは、全職員が一人残らず税金泥棒の“有害”盲腸官庁。仕事をしている振りが上手なサボリ屋が全員を占めている。鈴木氏と雑談してその報告書を書けば給料がたっぷりもらえる“税金遊んでもらえる遊園地”が公安調査庁。だから、その主任務の共産党監視すら一秒もしない。 　この事実は、年がら年中、共産主義者を摘発しているFBIと比較すればよかろう。公安調査庁が、共産党の活動の何かを摘発したことはあるか。霞が関の官僚のうち、過激共産党員は優に一千名を超えるが、その一人でも摘発したことがあるか。完全nothing。 　一方、FBIは、米国潜入のロシア工作員・中共工作員をことごとく把握し、いつでも国外退去の強制措置を発動できる状態にしている。また、国内の共産主義者を一人残らずいつでも摘発できる態勢にある。官庁に勤める共産党と関わった共産主義者公務員を、机丸ごと路上におっぽり出して、一人残らず即時免職を、日々強行している。 　が、税金泥棒の低学歴のあほ馬鹿ばかりの公安調査庁は、1952年に、米国FBIの公安部門を真似て作った機関だが、それがしなければならない仕事を一度も一秒もしたことがない。例えば、朝鮮総連の建物や朝鮮大学校には有事に膨大な武器が搬入されて日本人を大量殺人するが、この対策について公安調査庁が報告書を内閣に提出したことなど一度もない。