「ベトナム2%消費減税へ」　～ベトナム政府よりも遙かに愚かな日本政府の実態～

ベトナムがこの度、不況が続く現状に対する打開策として、消費税を2％減税することとなりました。これは、現状10％の付加価値税（名称は異なるが基本的に消費税と同様のもの）を8％に、時限付きで引き下げるというもの。 　ちなみに、ベトナムでは昨年も、新型コロナ流行の影響を受けた事業者や消費者を支援するため、２月から１２月まで付加価値税を８％に引き下げるという事を行っておりますので、今回の差配は、昨年の取り組みの継続となるものです。 ここで注目すべきは、この案を提案しているのが、ベトナムの「財務省」だという点。政府によれば、「消費・需要を刺激して生産と事業の回復を促進し、経済回復を目指す」とその目的を述べているのですが、このことからベトナムの財務省は、税制が経済に直結するものであるという認識を持ち、経済を回復することそれ自体をも、重要な政策目標として認識していることが明確に浮かび上がります。 この点は、日本の財務省がただ単に短期的な税収を上げることだけを政策目標としており、経済成長は、「財務省の所管ではない」と認識し、全て他省庁にその責任を押しつけているという実態とは雲泥の差があるものだと言うことができます。