Q. メルカリのビットコイン取引は救世主となるか？

A. メルカリのビットコイン取引は、利用までのハードルの低さから、急成長する可能性は十分にあると考えられる。 この記事はゆべしさんとの共同制作です。 2023年3月から、メルカリのアプリ内でビットコイン取引ができるようになりました。 ビットコインといえば、ビットフライヤーやコインチェックといった暗号資産取引所で取引をしたことがある人もいれば、名前は知っているけれどまだ手を出してはいないという方もいるでしょう。 メルカリとビットコインは一見つながりがないように見えますが、メルカリにとってこのビットコイン取引の機能提供は、大きな可能性を秘めていると言えるかもしれません。 本日はその理由について、競合比較を踏まえて考察しております。この記事は無料で公開しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。 この記事では、1ドル=100円（$1 = 100円）として、日本円も併せて記載しています。 メルカリがビットコイン取引サービスをついに開始 2023年4月、メルカリのビットコイン取引サービスの利用者が約2週間で10万人を突破したことが発表されました。 メルカリのビットコイン取引を利用している10万人のユーザーのうち、77%は過去に暗号資産取引を行った経験がないユーザーと発表されています。つまり、他の暗号資産取引所の既存ユーザーの獲得ではなく、新規ユーザーの獲得に成功しているわけです メルカリのビットコイン取引サービスは、メルカリで何かを販売して得たメルペイ残高やポイントを利用してビットコインを購入したり、逆にビットコインを売ることでメルペイ残高を得ることができる、メルカリアプリ内で完結するビットコイン売買のサービスです。 このビットコイン取引サービスは、メルカリアプリ内で簡単に利用できること、ビットコイン売却後は即座にメルペイ残高に移すことができること等により、メルカリ利用者にとってのハードルが圧倒的に低くサービス提供できていることで、ここまで急速なユーザー獲得ができていると言えるでしょう。 参考：「メルカリ」のビットコイン取引サービス、提供開始初月で利用者数10万人を突破 競合他社との違いは？ 暗号資産取引事業を展開する企業は、日本では2012年創業のコインチェックや、2008年創業のビットフライヤーが主な競合企業となります。 メルカリのビットコイン取引サービスは、2023年3月16日からすべてのユーザーの申込みが可能となったので、コインチェックやビットフライヤーと比較して後発での参入となりますが、以下のような競合優位性があります。 (1) メルカリ経済圏のユーザーを取り込めること