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・油断のならない世界
米国がプラザ合意以降、日本への圧力を強めてきたのは、日本経済が米国経済を脅かし始めた頃からだった。
今、米国は価値観を共有する台湾を守るために中国と対立すると称しているが、米中の対立は、両国の経済戦争が根底にある。
そもそも、中国市場の経済的な魅力につられて、価値観を共有する台湾を国連から追放し、主権国家から「地域」に格下げしたのは米国主導の西側諸国だった。それがなければ、今日の中国の「台湾は国家ではなく、自国の領土」だとする主張に正当性はなかった。
その中国がドル建て名目GDPで日本を抜いたのが2011年。その年から、オバマ大統領やキッシンジャー元国務長官らが「中国敵視」発言をした。2012年には次期就任が決まっていた習近平主席が「米国敵視」発言で返したと、日経新聞の中沢克二氏が報道した。
日本は米国主導の西側諸国の一員として、中華民国(台湾)と国交を断ち、ODAなどで中華人民共和国援助を続けてきた。その間に中国は目覚ましい成長を遂げた一方で、日本経済は世界で最も停滞してしまった。
ところが、米中対立は日本が煽っているものだとするコメントがフォーブスに載った。
「日本は中国と先進7カ国(G7)に対して大きな計画を持っている。5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議で議長を務める日本の岸田文雄首相は、サプライチェーン(供給網)の信頼性に関する懸念を巡り、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の経済大国から成るG7を中国に対抗させようと考えているようだ」
参照:G7を中国に対抗させようと模索する日本
https://forbesjapan.com/articles/detail/62726
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