第292号.国民年金保険料の前納の重要な仕組みと事例、そして年金受給後に任意未納分の納付をする時。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーーー １．国民年金保険料の免除は助かるが、そのままだと将来の老齢基礎年金額が下がってしまう。 ーーーーー 令和４年度の国民年金保険料は月額１６，５９０円で、令和５年度は１６，５２０円、翌年度の令和６年度は１６，９８０円となっています。 毎年度の物価や賃金の変動率を加味して、国民年金保険料もまた変動します。 本当は平成１６年改正時に１６，９００円（平成２９年４月に上限に到達。平成３１年度は１７，０００円に引き上げた）という上限額を決めましたが、その１６９００円（１７０００円）という貨幣価値が将来も同じ価値になるように経済変動に連動するようになっています。 国民年金保険料の歴史を振り返ると、制度が始まった昭和３６年４月は月額１００円であり、昭和末期だった昭和６３年度は７，７００円でした。 その後も毎年引き上がっていくのですが、平成１０年頃の急激な不景気により平成１０年４月からの月額１３，３００円を平成１７年３月まで据え置きました。 （厚年は平成８年１０月から平成１６年９月まで保険料率を据え置き） その間に平成１６年改正からはその１３，３００円から毎年２８０円ずつ引き上げて（平成１７年４月から毎年度）、平成２９年度には上限の１６，９００円にまで引き上げてそれを上限としました。 その１６９００円（１７０００円）という金額は上記でも申し上げましたように、毎年度の経済変動に影響しながら金額は変動します。 さて、国民年金保険料は今から３０年くらい前まではまだ１万円もいかないくらいの保険料でしたが、今では１７，０００円ほどまで引き上がりました。 なかなかの重い負担額となっています。 現代は物価高で各企業が賃金を上げ始めるところも出てきましたが、バブル崩壊以来に賃金はほとんど上がらないし、短時間労働とか非正規社員の人が増える中で国民年金保険料はどんどん引き上がっていきました。 それでも国民年金保険料は２０歳から６０歳までの４０年間は支払いの義務があるので、支払っていくしかないのでありますが本当に状況として支払える状況じゃない時は免除制度を使う事が出来ます。 単なる未納は将来の年金額には全く反映しませんが、全額免除であれば基礎年金（令和５年度６７歳到達年度までの人の満額７９５，０００円）の半分は税金が投入されています。 全額免除の手続きをしていればなんとか税金分は受け取る事が出来ます。 なお、基礎年金には半分の税金が入っているという事は、所得再分配機能もあります。 税金は所得の高い人から多くの所得税や法人税を徴収するので、低所得者への所得再分配の機能を果たしています。 よって、未納にするよりは免除にしたほうが低所得者の人にとっては有利になります。 ▼