【渡辺勝幸4611号】「人手不足は2030年時点で約700万人に」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　渡辺勝幸の日本一元気になるメールマガジン 　　第4611号　令和5年4月30日（日）発行 　　発行部数　11,464 部 【「人手不足は2030年時点で約700万人に ─ 省力化投資・人的資本投資による生産性向上が課題 ─」】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「人手不足は2030年時点で約700万人に ─ 省力化投資・人的資本投資による生産性向上が課題 ─」】 「人手不足は2030年時点で約700万人に ─ 省力化投資・人的資本投資による生産性向上が課題 ─」 （みずほリサーチ＆テクノロジーズ　2023年4月28日） ⇒　https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/rpt/2023/report230428.html 人手不足をどう解消するかは大きな課題となってきました。 アフターコロナの飲食店・宿泊施設は、とりわけその状況が大きいですが、 今後あらゆる業種で人手不足が常態化していく可能性が大きくなっています。 政策としてはやはり、 リスキリングの支援・人材再配置なのだろうと思うところです。 具体的取り組みをさらに研究していきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 【要旨ここから】 要旨 ■企業の人手不足感が強まっている。 先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する。 2030年時点の人手不足は、約700万人の規模に達すると推計。 ■2023年春闘賃上げ率は約30年ぶりの高水準となった。 今後の注目点は、今年の賃上げを契機に持続的な賃金上昇が実現するか。 これまでは中高年層の人件費削減等が平均賃金の上昇を抑制してきたが、こうした賃金カーブフラット化圧力は2020年代後半にかけて弱まる見通し。 今後は人手不足下において賃金が上がりやすい環境になる可能性がある。 ■賃金が持続的に上昇していくためには、 １　企業が賃上げ等によるコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境、