政府／財務省による国民負担増で、私たちの平均的な所得は「131万円」も減ってしまいました。

　前回二回にわたって「国民負担率の増加」が、如何にして政府／財務省によって無理矢理繰り返されてきたのかをご紹介しました。 　本日はその帰結としてどうなったのか、という事について、お話ししたいと思います。 国民負担率が上がれば、第一に、国民が稼いだおカネの内、政府が吸い上げる割合が増えますから、それだけで「所得」が減ります。 第二に、そうやって、国民全員の所得が減れば、国民全員が使うオカネが減ります。そしてそうやって国民全員が使うオカネが減れば、それによってさらに、国民の所得が減ります。 第三に、こうして国民全体が使うオカネが減れば、投資家達は、日本国内で投資する事を控えていく様になります。そうなると、投資によって所得を得ている人々の所得がさらに減ります。 第四に、こうしてあらゆる局面で国民がおカネを使わなくなると、モノの価格が下落し、それによってさらに「所得」が下落していきます。