労働力不足「本番」、日本経済このまま潰れるのか　デジタル技術が「救いの神」

地方が活性化の原点に 在宅勤務が普及すれば 大平内閣の構想生かす 半導体列島へ変身する 日本経済のアキレス腱は人口減である。すでに、１２年間もこの状態が続いている。この間、政府も対策に必死で取組んできたが、ついにその効果も上がらず、近年の出生率は低下傾向を強めている。政府機関の国立社会保障・人口問題研究所が、日本の「将来推計人口」を発表した。それによると、２０５６年に人口が1億人を下回るというのだ。 肝心の生産年齢人口（１５～６４歳）は、２０２０年の７５０９万人が、２０７０年には４５３５万人へとざっと４割も減る計算である。５０年間で３０００万人もの働き手が失われるのだ。人口推計は、経済統計の中で最も信頼性が高いとされる。となると、日本は開闢（かいびゃく）以来の困難な事態が待ち構えることになる。 こういう厳しい現実を突きつけられても、なお有効な対策を打ち出せないとすれば、日本は滅び行く不甲斐ない国家の烙印を押されるだけだ。しかし、日本には伝統的な「知恵」がある。島国の日本が、ＧＤＰで世界２位になれた原動力は、この知恵を存分に使ったことにある。つまり、日本は物事を簡略化しコンパクトにする能力が、文化として根付いていることである。 具体的には、「たたむ・よせる・つめる・けずる」という作業を通じて、「盆栽・生け花・床の間」という日本独特の文化を育ててきた。これが、戦後の経済復興時には、「トランジスタ」（半導体素子）を利用した工業製品で、「小型化」したラジオを世界中に輸出して大成功を収めた。このように、日本文化は独特の性格を持っているが、ＧＤＰ世界２位になって、すっかりその特性を忘れた状況だ。不動産バブル崩壊が、挑戦的な精神構造を鈍らせたのであろう。