中国、「反スパイ法」真の目的　情報遮断して経済危機を隠蔽する

　 天下の悪法に手を染める 悪化する経済実態を隠蔽 空前の就職難が示す矛盾 習氏は中国を食いつぶす 中国経済は現在、深刻な事態に直面している。１～３月期のＧＤＰ成長率が、事前予想の３.４％を上回って４.５％（前年同期比）になったと言っても、先行きは楽観できる状況でないのだ。中国は、不動産バブル崩壊とコロナの強い後遺症を背負わされている。政府が、「ロックダウン」（都市封鎖）を国民に強いたので、政府への不信感を強め今後、長く尾を引くことになろう。 これが、国民の生活自衛意識を高め「消費よりも貯蓄へ」と駆り立てている。先進国では、ゼロコロナ政策の打ち切り直後に、それまで抑制されてきた消費が一挙に「リベンジ消費」となって花開いた。中国には、それが見られなかったのだ。先進国は、ゼロコロナ中の所得保障をする意味で家計へ現金が給付された。中国では、全くそういう配慮はなく、資金がすべてインフラ投資へ回った。これでは、中国に「リベンジ消費」が起こるはずもなく、消費よりも貯蓄を優先という行動になって当然だ。 中国政府は、今年に入って経済実勢が異常であることを認識したはずである。これが、広く海外へ知れ渡ることに強い危機感を持っている。合計特殊出生率という国力を示す基本データが、長く隠されてきたことからも想像できるのだ。中国は、対外的に常に「強い中国」を演出し続けて、味方を増やす古典的な偽装を行っている。これは、秦の始皇帝以来の歴史が示している。強がることが、相手を屈服させる手段になっているからだ。戦狼外交は、この延長にある。