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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込):Vol.1336
<Vol.1336号:正刊:銀行とマネー信用と信用通貨(前半部)>
【テーマ(5月10日正刊:有料版)】
信用通貨への信用は、「日銀+銀行」への信用そのものです。本稿では、前半部で株価の動きと迫っている金融危機を示し、後半部で、銀行信用の構造を示します。いずれも、知らない人が多い。「知識源」としては、それを知らせる義務があると考えています。
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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米国では、3つの地銀の預金が100%保護され、大手銀行に吸収・合併されたことから「銀行危機は去った。金融危機にならない」とされています。
このため、代表的な株価のS&P500は、3月13日の3855を底値にして4136へと7.2%上げています(5月5日:金)。
リーマン危機(7か月で約50%下落:08年2月~8月末)のときもあった、「ダマシ」の上昇とも見えます。
(リーマン危機と今回の、米国株価比較の相似形:3ページ目)
https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/market_report/202004/mr_2004012.pdf
下がることを見越したファンドが、自分だけは売り抜けの利益確定をするために、メディアを動員して上げるための材料を報道する。
〔事例〕ウォーレン・バフェットが、この時期に日本に来て「日本株は買いだ。短期の下落は関係がない。25年の長期で見れば必ず上がる」と買いを煽りました。日本の証券会社はこれに乗っています。実際はバークシャー・ハサウェイの、売り抜けのために思えるのです。
巨大ファンドの投資を主宰する人が「素直な発言」をするわけがない。株の売買は、買う投資家と売る投資家の、「だまし合い」です。
3月の米国銀行危機のあと4月には、東証の70%の売買を占める米国ファンドは、日本株を2.1兆円も買い越して、日経平均を上げています(2万7000円→2万9100円:+8%)。これなどは、いつもある「高値で売り抜けるための、直前の買い」でしょう。
◎米国の約1/8のマネーで、時価総額(760兆円)が小さな日本株は動きます。ウォーレン・バフェットの言葉で買っている日本人投資家を、哀しく見ています。
2.1兆円の日本株の買い越しは、米国ではその8倍の16兆円に相当します。東証の売買の70%は、米銀行系ファンドであることを忘れないでください。
【株価の時価総額→金融全体への影響の大きさ】
米国では、米国債(31.4兆ドル:4080兆円)より、株価の時価総額が大きい(50兆ドル;6500兆円)。このため、株価が上がる方向を示すと、「金融危機、経済危機」は去ったとされます。
(注)リーマン危機のときは、米国株の底値は-50%でした。日経平均も、危機前の-50%でした(2008年10月:7162円)。今回は、年初からは、株価は上がっています。
【反情報】
一方では、「ファースト・リパブリック・バンクの、預金流出による破産は、金融危機の始まりに過ぎない」という見方もあります。
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どちらの予想が正しいか、2023年の9月~11月に分かります。
【認識】
当方は、経済の遅行指標である不動産価格(商業用不動産、住宅用不動産)が下がってることがはっきりする2023年8月ころから、「金融危機の本番が始まった」と認識されると見ています。
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