尹政権、内政改革で高いハードル　韓国の未来は「あと４年で決まる」

尹政権低い支持率の意味 来春の総選挙が分岐点へ 学歴社会が悲劇の象徴に 日本が反射利益を受ける 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、５月１０日で就任１年を迎えた。この間に、日韓関係を修復してシャトル外交を再開させるまでにこぎ着けた。前任大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏によって、ズタズタにされた日韓関係が、元の状態へ戻した実績は評価されるべきだ。 尹氏は、旧徴用工賠償問題について日本企業へ賠償請求せず、「第三者弁済」という形で国内解決を決めた結果、左派勢力から厳しい批判を浴びている。大法院（最高裁）判決を踏みにじる暴挙として、政権批判と同時に日本批判を繰り広げているのだ。反日再開である。 尹政権低い支持率の意味 尹政権は、左派の批判をものともせずに所信を貫いている形だ。韓国世論は分断されており、大統領支持率が低空飛行を続けている。最新の世論調査では、これまでの２０％台から回復したものの３３％にとどまっている。韓国ギャラップが５月５日に発表した調査結果だ。大統領就任１年目の支持率は、歴代大統領に比べも極めて低い状態だ。下から二番目である。大統領就任１年目の支持率は次のようなものだ。『聯合ニュース』（５月５日付）による。 盧泰愚（ノ・テウ）　　　　４５％ 金泳三（キム・ヨンサム）　５５％ 金大中（キム・デジュン）　６０％ 盧武鉉（ノ・ムヒョン）　　２５％