岸田総理よる少子高齢化対策には全く効果がない。それどころかやればやるほど国民負担率が引き上がり、少子化は確実に加速する。

　この度、「岸田少子化対策についてお話お聞かせください」という問い合わせがあり、それについて、書面で回答差し上げました。いつもお話差し上げていることではありますが、タイトル二示しましたように「岸田総理よる少子高齢化対策には全く効果がない。それどころかやればやるほど国民負担率が引き上がり、少子化は確実に加速する。」のは確実なのですが、その詳細を、書面にて回答差し上げております。是非、ご一読ください！ 「・まず岸田政権は“異次元の少子化対策”を謳い本格的に少子化対策に取り組む姿勢を見せましたが、あまり期待感が持てれる内容ではありません。異次元の少子化対策についてどのように評価されていますか？評価できる点、評価できない点をそれぞれお聞かせください。」 岸田少子化対策は、合理的に考えれば考えるほど、まったく期待できないという実態が浮かび上がる、そういう代物です。 なぜなら、実証データを分析すれば、少子化の最大の原因は、出産適齢期の女性の婚姻率の下落にあるからです。しかし、今回の岸田少子化対策は、驚くほどに「出産適齢期の女性の婚姻率の上昇」のために必要な対策だけが含まれていません。岸田対策は、「結婚している人が、子供を産むか否かの判断に働きかけようとするもの」で埋め尽くされています。これでは少子化は絶対に止まりません。 「・5月7日に加藤勝信厚生労働相が『日曜報道 THE PRIME』にて、少子化対策の財源に関し、「年金、医療に使うお金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べ、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長も少子化対策の財源捻出のために将来的な消費税率の引き上げも検討している認識を示しました。これらの発言を鑑みますと、やはり少子化対策に関する議論には社会保険料や消費税の引き上げがセッ トになるケースが多いです。なぜ少子化対策の議論になると、国債発行という選択肢がなく、「どこから予算を捻出すれば良いのか？」ということが前提になるのでしょうか？」 国債発行については、「プライマリーバランス黒字化目標」（以下PB規律）と「60年償還ルール」の双方によって発行することを徹底的に「禁止」していこうとする財政方針が、岸田内閣において強烈に貫かれているからです。 PB規律があれば、国債発行は絶対ダメ、ということになりますし、60年償還ルールがあれば、「国債を発行するなら、その分の増税等による財源確保をしなきゃダメ！」というなるからです。 この二つのルールを凍結、廃止しようという議論が岸田内閣において全く存在していませんので、必然的に国債でまかなおうという議論は、100％出てこない、ということになるのです。 「・そもそも、少子化の主な要因として、30年以上も続くデフレによって経済的に困窮してしまい、結婚したくてもできない人が増えたことが大きいです。今現在、国民負担率は5割近くあり、増税や社会保険料引き上げが行われた場合、ますます少子化が進むのではないでしょうか？まず改めてになりますが、少子化の要因をお聞かせください。そのうえで、「政府は正しく少子化の要因を認識できているのか？」についてもお聞かせください。」