モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年5月14日（日）号

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　ウエルシア、「たばこ販売取りやめ」が物語るコンビニの不都合な真実　コンビニの売り上げの3割はたばこ　たばこ屋＝コンビ二という現実　日本の史上最恐最悪の”タブー”　コンビニという闇 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　電通、旧統一教会、ジャニーズ事務所問題と、日本の”タブー”を構成するもが続々と明らかとなっている。しかしながら、本当の史上最恐最悪のタブーがまだ日本に存在する。それは、コンビニだ。 　くしくも、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが2026年2月までに、全国の約2000店舗でたばこの販売を取りやめることを決定した。 　「健康な暮らしを提供する」という企業理念にそぐわないことが決定の理由というが、そもそもたばこの販売に占めるドラッグストアの割合は、たかだか2～3％に過ぎない（1）。 　それどころか国内で最大の4割の市場シェアを持つJT（日本たばこ産業）によると、自社製品の約75％をコンビニが占めているというのだ。 　さらにいえば、たばこの販売がコンビニに与える影響も大きい。ローソンの統合報告書によると、2021年度の売上高のうち、たばこは約6000億円と、全体の28.6％を占めるまでにいたった。 　世界の潮流は、「脱たばこ」が基本路線だ。一方、日本はたばこ規制が”とてつもなく”緩いのが現状。もはや日本において、たばこ屋＝コンビニと化す現状の中、コンビニの”社会的責任”は重い。 目次 ・世界と比べても緩い日本のたばこ規制 ・なぜたばこ規制が世界で進むのか、”本当のこと”を知らない日本人 ・セブンイレブンオーナー　「過労死相次ぐ」史上最恐最悪のタブー　コンビニ　飲酒運転の元凶に ・世界と比べても緩い日本のたばこ規制 　日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の第13条に定められた 「あらゆるたばこの広告、販売促進、後援活動の包括的禁止」 をいまだ実施できていな現状だ。 　事実、WHO（世界保健機関）の2021年の報告書で日本は、「広告、販売促進、後援活動の制限」において、あくまでたばこ業界の”自主規制”とどまっているため、規制4段階評価で最低レベルの評価を受けた。 　2020年の時点で、すでに57カ国はたばこの広告、販売促進、後援活動の”全面的な禁止”をしている。 　それに対し日本は、 「全国ネットのテレビ、ラジオ、印刷物を対象とした禁止事項がまったくない、または禁止されていない」 と評価されている。 　また、「たばこの販売促進」という側面において、コンビニのレジ近くの陳列販売や、自動販売機による販売も完全に”アウト”だろう。 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 第 13 条実施のためのガイドライン（たばこの広告、販売促進、および後援）」 には、「推奨（Recommendation）」として 「販売場所におけるたばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない。（後略）」 と記載されている。 　すでにイギリスでは、2015年よりたばこの陳列販売が禁止されている。しかし残念ながら、このようなことを”知らない”残念な日本人が大多数だろう。