●弁理士試験短答１日最低１条文☆vol.3577●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◆◆◇　弁理士試験短答最低１日１条文 vol.3577 ◇◆◆◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　今日の条文：特許法　第１０９条の２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●特許法　第１０９条の２ 　特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であ つて、中小企業者、試験研究機関等その他の資力、産業の発達に対 する研究開発及び技術開発を行う能力、寄与の程度等を総合的に考 慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第 １０７条第１項の規定により納付すべき特許料を軽減し若しくは免 除し、又はその納付を猶予することができる。 ２　前項の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者 をいう。 一　資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用 する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であつて、製造業、 建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及 び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業 として営むもの 二　資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用 する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五 号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として 営むもの 三　資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使 用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業 （第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業