●公立幼稚園3年間で約65万円(私立は159万円)
●公立小学校6年間で約192万円(私立は960万円)
●公立中学校3年間で146万円(私立は約422万円)
●公立高校3年間で約137万円(私立は約290万円)
●公立大学4年間で約248万円(私立文系373万円・私立理系442万円)
幼稚園から大学まで、すべて公立なら約800万円。
高校と大学だけが私立なら、ざっと1090万円。
幼稚園から大学まですべて私立なら、およそ2230万円におよびます。
教育費はこんなにかかるのです。
高校や大学で、自宅通学せずに、寮に入ったり、下宿したりすれば、もっとかかります。
大学などで海外への短期留学などすれば、国にもよりますが、300〜400万円単位の加算が必要でしょう。
そして、これだけ費用をかけて、子供一人を育てても、日本の労働市場では、ほぼ4割が賃金水準が低いまま永続する 「非正規雇用」の労働者 になってしまうのです。。。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第46回(2023年5月15日号)
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
今回は、「日本で老後貧乏になる早道は『マイカー』 『マイホーム』 『生命保険』 『教育費』 の4つ!」というテーマで、その悲惨な理由をえぐっていきます。
世界一維持費の高い日本での自動車保有、巨額負債で身動き取れなくなるマイホームの住宅ローン、欧米と比べても最も効率の悪い民間生命保険という名の無駄遣い、子供の人生の成功に結び付かない教育費という名の浪費……これらがあなたの経済的人生をつまずかせる主な原因となるのです。
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日本で老後貧乏になる早道は『マイカー』 『マイホーム』 『生命保険』 『教育費』の4つ!
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かつて2019年6月に金融庁が公表したレポートが物議を醸したことがありました。
「老後の夫婦の生活費は、厚生年金(国民年金含む)だけでは不足するので、平均寿命までの老後の生活費には2千万円が必要」というしごくまっとうな内容でしたが、マスメディアや野党はことさらに騒ぎ立てました。
「年金は百年安心のはずじゃなかったのか!」
「2千万円なんて、どうやって貯めろというのか!」
などと、批判の矛先が、ピンボケでへんてこりん――でした。
なのに、なぜか、うろたえた自公政権がレポートを撤回する方向で騒動の収拾を図りました。
しかし、公的年金だけでは老後の生活が成り立たない――ということは、昔からよく知られた事実だっただけに、非常に奇異な印象を残した騒動だったのです。
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生涯収入から、生涯生活費を除くと、ほとんど残らない現実!
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大学を卒業して、同一企業でフルタイム正社員を60歳まで続けた場合の生涯賃金(退職金は含まず)は、男性でおよそ2・8億円、女性でおよそ2・4億円です(ユースフル労働統計2022年版)。
ここから、社会保険料や税金を差し引かれると、生涯賃金の手取り額は、ざっと約6割5分として男性で1・8億円前後、女性で1・56億円前後になります(2022年度の国民負担率は47・5%ですが、この数値には個人だけでなく、企業が負担する社会保険料も含まれるので調整しています)。
若い時は賃金が低く、50歳前後でピークを迎えるのが生涯賃金ですが、これを23才で就職して60歳まで働く期間の37年間で除してみると、1年当たりの男性の平均手取り額が486万円、女性の平均手取り額が421万円になります。
いっぽう、国税庁が毎年調査公表している民間給与実態統計調査の「手取り額」とを比べてみると、母数が違いますから当然差は開きますが、男性の手取り額が420万円(年収540万円)で、かなり近づきますが、女性の手取り額240万円(年収300万円)では、かなり差が開いています。女性は賃金の低い非正規雇用が多いことが影響しているのです。
いずれにしても、男性の手取り額420万円~486万円を12等分した月額では、35万円~40万円です。
サラリーマンの場合、この金額では現役時代においても、毎月カツカツの生活にならざるを得ないでしょう。。。
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次回は、 「赤字自治体続出の「ふるさと納税」制度! 金持ち優遇で自治体寄生企業を肥やすだけ! 税金の無駄遣いを推進する制度はただちに廃止すべし!」 というテーマで、その悲惨な状況をえぐっていきます。
それでは、次回をお楽しみに! どうぞご期待くださいませ。
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