赤字自治体続出の「ふるさと納税」制度！　金持ち優遇で自治体寄生企業を肥やすだけ！　税金の無駄遣いを推進する制度はただちに廃止すべし！

サイトの広告掲載手数料は、なんと 寄付額の１０％ 程度もするのです。 たかがネットに載せる広告ぐらいで高過ぎるでしょう。 こうしたポータルサイトの複数企業に２社〜３社と掲載広告を増やせば、これだけで１０％どころか、２０％、３０％と費用も跳ね上がっていくのです。 こうして見ていけば、おわかりの通り、「ふるさと納税制度」において、寄付金受け入れの自治体自体は、大して潤わないのです。 自治体間で税収を奪い合うだけの、ゼロサムゲームといってよいからです。 寄付額の３０％が地場産品の調達で消え、１０％〜３０％が広告代に消え、さらに１０％が運営事務費に消え、梱包パッケージと送料で１０％が消えるからです。 これらを合計すると、寄付額の６０〜８０％が自治体の外部に消え、当の自治体には２０〜４０％程度しか残らないのです。 複数の広告を出せば出すほど、自治体に残る寄付金額は減り、最後には１０％から２０%程度しか残らない──といった自治体までもが増えてきたのです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第４７回（２０２３年５月２２日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「ふるさと納税制度で赤字自治体が続出している問題」について、このバカバカしい制度の闇をえぐっていきます。 -------------------------------------------- 寄付受け入れ側でも赤字自治体続出の「ふるさと納税」制度！　金持ち優遇で寄生企業を肥やすだけ！　「税金の浪費制度」はただちに廃止すべき！ -------------------------------------------- 「ふるさと納税」は２００８年度からスタートした制度です。 今年で１５年目にもなり、税金が無駄遣いされる累計額も巨額となり、年々膨らんでいるのが実態です。 この「ふるさと納税制度」は、地方産業の活性化と、地方と都市部との税収格差を縮めることをタテマエとして実施に到っています。 さて、「ふるさと納税制度」とは、自分が応援したい自治体に寄付をすれば、寄付額のうち２千円を超える分が翌年の所得税の還付や住民税の控除として受けられる仕組みです。 そして、寄付をした自治体からは返礼品が贈られる趣旨となっています。 つまり、元手２千円だけで（自己負担金）、ステーキ肉や豪華海産物が貰える――という「濡れ手で粟のつかみ取り大会」のウハウハなシステムとなっているわけです。 なお、寄付できる金額は、所得水準や家族構成によって限度額が決められていて、それぞれに異なります。 所得の多い金持ちほど、限度額も大きく、実質減税される金額も大きくなる――という不平等・不公平な仕組みになっています。 -------------------------------------------- 不純な動機による「さもしい寄付」と「醜い税金の奪い合い」！ -------------------------------------------- ところで、その寄付の実態は、「自治体からの返礼品が目的」という歪んだ動機によるものに他なりません。 「寄付」は本来対価を求めるものではなく、無償の行為のはずです。 対価が目的になっているなら、この制度は単なる税金をバラ撒く趣旨の「官製通販」制度でしかないのです。 ゆえに、各自治体は、より多くの寄付金を集めるべく「高額の返礼品」というエサを提供しまくり、「返礼品競争」が起きました。 サイト上には寄付額の１００％をはるかに超える高還元率を謳った「返礼品」の広告が氾濫していったのです。 -------------------------------------------- 競争激化で「ふるさと納税」の寄付額も利用者数も激増！ -------------------------------------------- そのため、後出しながら、総務省は２０１９年６月に「返礼品は寄付額の３割までの地場産品に限る」という通達を出しました。 しかし、それを無視した一部の自治体に対しては、制度からの除外措置をとったため、この措置を巡って国と訴訟を起こして争う自治体（大阪府・泉佐野市）までが現われたのです。。。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「日本の首相は巨額の血税を外遊してバラ撒くだけ！納得できる『まともな外交』はナシ！　バラ撒き原資は特別会計という闇の資金！」 といったテーマで、問題点をえぐっていきます。 「外交のアベ」を標榜し、８年７カ月の首相在任最長記録の安倍晋三元首相は、 総額６０兆円超 ものバラ撒きで ９８ヵ国（延べ約２００ヵ国） を外遊しました（外務省回答による単純加算に基づく数値）。 単純に１年平均にすると、 毎年７兆円にものぼる巨額 のバラ撒きでした。財政が厳しいはずなのにベラボーな額のバラ撒きです。 とりわけ、米国兵器の爆買いに到っては、近年では毎年数千億円の血税が費やされるようにさえなっています（不平等な日米の有償兵器購入条約の FMS協定 による）。 今年は岸田首相が閣議決定だけで決めた大軍拡のスタート年で、 米国の巡航ミサイル・トマホーク を４００発爆買いのため、すでに２１１３億円の購入費までも計上しています。 ３０年間の失われた日本経済の下、増税と社会保障費負担の高まりで国民生活は窮乏化する一方です。 いっぽうで宗主国アメリカへの日本からの貢ぎ金や、日本の歴代総理の毎回の外遊での気前のよい血税バラ撒きは度を越えていますが、もちろん 国会審議など経ていません。 まるで、日本は外国へのATM状態なのです。 いったいこうしたカネの出どころはどこなのでしょうか。 海外援助はどれだけ日本国に役立っているのでしょうか。 そのカラクリと闇をえぐっていきます。 それでは、次回をお楽しみに！　どうぞご期待くださいませ。